通説と異なる日本企業

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Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第10回目のセミナーの詳細は次の通りです。
通説と異なる日本企業
スピーカー:野間 幹晴 
Visiting Fellow, Columbia Business School
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 (ICS) Associate Professor
兵庫県出身。1997年3月、一橋大学商学部卒業。2002年3月、一橋大学大学院商学研究科修了(博士(商学))。2002年4月より横浜市立大学商学部専任講師。2004年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科、助教授(現、准教授)。主な図書に『日本企業のバリュエーション−資本市場における経営行動分析』(中央経済社、共著、2009年)、『コーポレート・ファイナンス入門』(共立出版、共著、2005年)、「日本企業の競争力はなぜ回復しないのか−配当政策と投資政策をめぐる2つの通説への反駁」『一橋ビジネスレビュー』(2010年秋号)など。


内 容:
日本企業について、まことしやかに語られる2つの通説がある。1つは配当政策に関するものであり、いま1つは投資政策についてである。両者とも、米国企業との対比で議論されることが多いという共通項がある。配当政策に関する通説とは「米国企業は株主還元を手厚く行っている」というものである。たとえば「米国企業の配当性向は高いのに対して、日本企業の配当性向は低い。日本企業も配当を通じた株主還元を強化し、企業価値を高めるべきである」などといわれる。一方、投資政策に関する通説では「米国企業は短期的あるいは近視眼的な投資を行うのに対して、日本企業は長期的な視野に基づいて設備投資や研究開発投資を行っている」と論じられる。しかし、こうした通説は必ずしも正しくない。さらに、日本企業が競争力を回復するためには、日本企業ならびに海外企業の実態を正しく把握し、意識改革する必要がある。
日時:2010年12月2日木曜日、午後3時00分から4時30分まで
場所:CitibCitibankk会議室
Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue
New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 )
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参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017
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なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。
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