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2010年05月25日 13:16に投稿されたエントリーのページです。他にも多くのトピックエントリーがあります。メインページやアーカイブページをご覧下さい。
« Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) （日系企業を支援する専門家のネットワーク） セミナー開催のお知らせ | メイン | 米国特許紛争における弁護士の使い方 - 日本企業が陥りやすい誤りと対応について »Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) （日系企業を支援する専門家のネットワーク） セミナー開催のお知らせ
Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第9回目のセミナーの詳細は次の通りです。
セミナー タイトル:
１．米国特許紛争における弁護士の使い方 - 日本企業が陥りやすい誤りと対応について
２．米国のトレードシークレット（営業秘密）の問題と、その有効的な保護対策について
スピーカー：
渡辺泰秀 （長島・大野・常松法律事務所パートナー）
内藤博久 （Moses & Singerオフカウンセル）
内 容:
１．新聞ではあまり報道されていませんが、アメリカでは日本企業を被告とする特許侵害訴訟が非常に多く提起されています。そしてその多くの訴訟において、日本企業は初期対応を誤るという共通の理由により、敗訴をしたり、不利な内容で和解を強いられるという失敗をおかしています。これは、日米の訴訟制度や特許制度が異なることを十分に理解しないまま、日本国内で訴訟が提起された場合と同様の対応をしていることに起因しています。特許は企業の存亡を左右する重要な資産であることが多く、またアメリカでは3倍賠償の制度もあることから、特許侵害訴訟に対する基礎知識はもつことは大変重要です。そこで、このセミナーでは、アメリカの原告から訴訟を提起された日本企業の実務的な対応について説明を致します。
２．米国において、トレードシークレットとは？また、トレードシークレットとして法律上保護されるための要件とは？トレードシークレットの保護強化が求められる背景、トレードシークレット保護の為の手段。経済の国際化、情報化やソフト化が進むにつれ、企業のノウハウなどの営業秘密は、他社との差別化をはかる上で有益且つ重要な財産的情報となります。しかし、世界的な不況の影響で、企業関係や雇用の流動性が高まり、営業秘密の漏洩や不正利用のリスクが高まってきています。トレードシークレットにアクセスできる優秀な人材が突然ライバル企業に引き抜かれたり、外注や下請け企業が競合するビジネスを立ち上げるなどの問題に触れながら、企業に求められるトレードシークレットの知識、またその保護戦略についてお話し致します。
日時：2010年6月24日木曜日、午後3時00分から5時00分まで
場所：Citibank 会議室
Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue
New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 )
参加費及び申し込み： Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。
Alliance for Business Professional Services
c/o Yamaguchi Lion LLP
501 Fifth Avenue、Suite 335
New York, NY 10017
なおご出席、又、ご質問がある方は、山口(takyam1130@yahoo.co.jp、917-602-4843)まで、ご連絡ください。
日時: 2010年05月25日 13:16 | パーマリンク