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セミナー開催のお知らせ - ５０マイル圏外退避のインパクト -

2011-05-24T04:28:36Z

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) （日系企業を支援する専門家のネットワーク）セミナー開催のお知らせ Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第14回目のセミナーの詳細は次の通りです。 ５０マイル圏外退避のインパクト --在米日系企業の危機管理を見直す-- 内容: 日本での震災の際、アメリカ政府は日本に滞在しているアメリカ人に対し、原発から５０マイル圏外への退避を勧告した。それに伴いアメリカ国内でも避難区域を５０マイルに拡大することが予想されている。特に、ニューヨークは28マイル北郊に原発を抱えており、５０マイルを避難対象区域にした場合、殆どの日系企業と６万人と言われる邦人の安全確保が重要となる。9-11から10年。9－11や2004年の大停電を直接体験した日本人も帰国や引退で減少している。今回の日本での事故を踏まえ、本セミナーでは想定事例を元に日系企業の危機管理を考えてみたい。 講師：　廣川謙一　 Lounsbury Associates LLC, 代表 三菱重工業、McKinsey & Company , GE Capital（マネージングディレクター）、Ernst & Young (ディレクター）等をへて現職。日系企業の北米事業戦略、北米進出、合弁及びM&Aなどを手掛ける。製造業、金融、不動産など幅広い業界をカバー。最近は原子力、火力、風力および代替エネルギーなどエネルギー業界関係の仕事も手掛けている。2004年よりジュリアーニパートナーズと協業し、危機管理などのコンサルティングも始める。東京大学工学部卒。同大学院修士課程修了。 日時：2011年5月25日水曜日、午後3時00分から4時30分まで <strong>場所：Citibank 会議室　　　Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間　) 参加費及び申し込み： Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェック又は現金をご用意戴き、直接会場でお支払いください。なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口(takyam1130@yahoo.co.jp、917-602-4843)まで、ご連絡ください。

米国個人所得税申告書の仕組みと注意点

2011-02-07T16:04:25Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第13回目のセミナーの詳細は次の通りです。 米国個人所得税申告書の仕組みと注意点」 講師：星野　正治　星野会計事務所所長　ニューヨーク州公認会計士　ABPS会員　1970年早稲田大学第一政治経済学部経済学科、1983年米国ニューヨーク市立大学バルーク・カレッジ大学院（会計学専攻）、卒業。1983年9月より1996年9月までデロイト・トウシュ・トーマツの米国メンバーであるデロイト＆トウシュ会計事務所に監査・税務スタッフ、税務マネージャー、税務シニア・マネージャーとして勤務。その後1996年9月に独立し、会計・税務業務を開始し今日に至る。 ]]> 内容: 米国個人所得税の申告について、サンプル記入済みの連邦税務申告書Form 1040を叩き台にし、(1)申告身分について触れた後、(2)収入から始まり最後の税計算に至る申告書の仕組みをご説明し、流れに沿って特に日本人駐在員、日本人永住者にとって関係するような箇所をハイライトして注意点を述べる予定です。時間に余裕があれば、事前に頂戴している質問に対する回答、会場での質疑応答もする予定です。日時：2010年6月24日木曜日、午後3時00分から5時00分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

売り込まなくても売れる！高確率セールス術

2011-01-10T13:45:36Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services （“ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第 12回目のセミナーの詳細は次の通りです。「売り込まなくても売れる！高確率セールス術」
Mr. .Jacques Werth 革命的なセールス術「High Probability Selling」の著者であるジャック・ワース氏は、ハイプロバビリティー社の代表取締役として 1989年より、セールストレーニング及びコンサルティングを提供している。彼は、 50年以上前から、全世界でもっとも成功しているトップセールスマン達を観察、記録、勉強し、セールス史上初の、全く新しいセールスパラダ*。の、ニューヨース、アントレプルナー誌、サクセス誌をはじめとする30以上の主要業界紙、雑誌各誌が絶賛する。日本語版は、経営コンサルタントの神田昌典氏の監修で2002年に出版。日本の実情に対応した実践編は 2005年に出版された。（*人が情報を受け取る際のフィルターまたはレンズ。外の世界を見るときに無意識に除いている窓である） ]]> 内容: セールスは難しい。頭を下げて、お願いして、粘っても頑張っても成果がなかなか上がらない。今までの伝統的なセールスのパラダイムでは、「相手に買わせる」ことがセールスの目的になっているためである。 High Probability Selling、つまり高確率セールスはセールスの新しいパラダイムであり、パラダイムが「客に買わせる事」から、「双方向のビジネスの下地があるかどうかを見る」ことにシフトする。このシフトがどのようにセールスの場面で成果をあげることが出来るのか？アメリカだけではなく、日本やヨーロッパでも様々なインダストリーで効果を挙げている手法を、創始者＆著者であるワース氏自身が ABPSセミナーこのセミナーは、英語と日本語の補助と両方で進行されます。日本語補助：ABPSメンバー中西由紀（ARUMA,Inc.) 日時：2011年1月26日木曜日、午後3時00分から4時30分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

通説と異なる日本企業

2010-11-25T15:56:54Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第10回目のセミナーの詳細は次の通りです。 通説と異なる日本企業 スピーカー：野間　幹晴　 Visiting Fellow, Columbia Business School 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 (ICS) Associate Professor 兵庫県出身。1997年3月、一橋大学商学部卒業。2002年3月、一橋大学大学院商学研究科修了（博士（商学））。2002年4月より横浜市立大学商学部専任講師。2004年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科、助教授（現、准教授）。主な図書に『日本企業のバリュエーション−資本市場における経営行動分析』（中央経済社、共著、2009年）、『コーポレート・ファイナンス入門』（共立出版、共著、2005年）、「日本企業の競争力はなぜ回復しないのか−配当政策と投資政策をめぐる2つの通説への反駁」『一橋ビジネスレビュー』（2010年秋号）など。 ]]> 内容: 日本企業について、まことしやかに語られる２つの通説がある。１つは配当政策に関するものであり、いま１つは投資政策についてである。両者とも、米国企業との対比で議論されることが多いという共通項がある。配当政策に関する通説とは「米国企業は株主還元を手厚く行っている」というものである。たとえば「米国企業の配当性向は高いのに対して、日本企業の配当性向は低い。日本企業も配当を通じた株主還元を強化し、企業価値を高めるべきである」などといわれる。一方、投資政策に関する通説では「米国企業は短期的あるいは近視眼的な投資を行うのに対して、日本企業は長期的な視野に基づいて設備投資や研究開発投資を行っている」と論じられる。しかし、こうした通説は必ずしも正しくない。さらに、日本企業が競争力を回復するためには、日本企業ならびに海外企業の実態を正しく把握し、意識改革する必要がある。日時：2010年12月2日木曜日、午後3時00分から4時30分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

最近の移民法の動向、雇用者が気をつけなければならない社員のビザや永住権について

2010-10-10T15:41:19Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第10回目のセミナーの詳細は次の通りです。 「最近の移民法の動向、雇用者が気をつけなければならない社員のビザや永住権について」 スピーカー：加藤恵子　略歴：ニューヨーク州弁護士。日本女子大学卒業。コロンビア大学大学院教育人類学修士号取得。シラキュース大学ロースクールＪＤ（法律博士号）取得。通産省外郭団体（財）製品輸入促進協会業務部、ニューヨーク州第一審裁判所裁判官補佐、ニューヨーク市の法律事務所勤務後、２００２年に独立、加藤恵子法律事務所」をニューヨーク市に開設。移民法、会社法（非営利法人法含む）、芸術家に関する法律（移民法、著作権及び契約）等を専門とする。移民法のエキスパートとして、朝日、読売新聞、日系雑誌に数多く取り上げられる。２００２年朝日新聞インターネット版　ttp://mytown.asahi.com/usa　の「ビジネス・法律欄」で米国移民法・会社法・契約に関して記事を執筆、連載。２００４年から現在まで US FRONTLINE 誌に米国法に関して執筆、2010年から「週間ニューヨーク生活」にO-1ビザと芸術家に関しての法律に関して執筆。１９９９年から２０００年まで（株）ダイヤモンドビッグ社発行「国際派就職・転職ニュース」誌に、米国移民法及び会社法に関し、執筆。「地球の歩き方成功する留学２００１年版」で米国のビザに関して監修担当。日米でアメリカの法律に関する執筆、講演会多数。1997年に国際商事法務、東京芸術大学、桐朋学園大学、東京女子美術大学で講演、１９９９年に法政大学法学部で「女性とアメリカの法律」に関する講義も行う。 ]]> 内容: 米国移民法は、主権を握る政党によって多きく影響する。一昨年から続く経済不況のもと外国人を雇う場合に必要なビザ申請および取得は非常に難しくなっている。また、社員がビザを取得してもその後会社に移民局から突然の監査が入ったりする。その時の対応の方法しだいで、社員のみならず会社にも罰則が及ぶ場合もある。また、雇用の際にもビザの種類と適応範囲がわからないとうっかり不法雇用を犯す場合もある。会社の事務所が閉鎖した場合の社員のビザ、または合併した場合のビザへの対応等、今回のセミナーでは、主に、１）H-1Bビザ社員を雇う場合の会社で気を付けなければならない点、２）移民局からの監査に備えてどのようなことを注意しなければならないか？３）EやLビザで事務所閉鎖、または合併したときの対処のしかた４）H-1Bビザ、Eビザ、L－１ビザ、J-1以外の就労できるビザとしてO-1ビザというのがあるが、それは何か？O-1ビザを所持する人を社内で雇用できるのか？５）永住権取得には現在どのくらい時間がたっているのか？等を説明し、その他皆様からの質問に対して返答します。日時：2010年10月21木曜日、午後3時00分から4時30分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

負けない交渉術

2010-09-01T15:25:47Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第9回目のセミナーの詳細は次の通りです。 負けない交渉術 スピーカー: 大橋　弘昌　大橋＆ホーン法律事務所　パートナー弁護士　米国ニューヨーク州弁護士および日本国外国法事務弁護士　1988年慶應義塾大学法学部法律学科、1993年米国サザンメソジスト大学ロースクール卒業。株式会社西武百貨店、山一證券株式会社を経て、へインズアンドブーン法律事務所にて5年半アソシエイト弁護士として勤務。その後2002年に弁護士6人と共に大橋＆ホーン法律事務所を起業。ニューヨーク、テキサス州ダラス、東京に事務所を設立し現在に至る。著書の「負けない交渉術」（ダイヤモンド社）は日本で5万部を超えるベストセラー。韓国、中国、台湾でも翻訳版が出版されている。ニューヨーク日本商工会議所、日本貿易振興会、ヒューストン日本商工会、ダラス日本人会、その他法人や組織が主催する講演会における講演実績多数。 ]]> 内容: 優秀かつ真面目で勤勉である日本人や日本企業が企業間競争を進めてきた結果、日本が世界第二位の経済大国になって久しい。しかし、一人当たりのGDPに換算すると他の先進国の後塵を拝するなど、日本人やその実力に見合った十分な成果が得られていない。その成果が得られない原因は日本人が交渉を苦手としていることにある。国際ビジネス社会において売り上げや利益を増やせるか否かは交渉のやり方に大きく左右される。いかに優秀な日本人や日本企業が新たに優れた製品を開発、生産しても、その製品をいくらで売ることができるかはひとえに交渉にかかっている。講師は、長年にわたりアメリカにおいてビジネス交渉や訴訟を通じて日本企業を支援してきた。今回のセミナーでは、自らが経験してきた交渉や訴訟などを題材にしながら、培ってきた交渉のノウハウをできるだけ分かりやすくかつ楽しく紹介する予定。日時：2010年9月9日木曜日、午後3時00分から4時30分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

米国特許紛争における弁護士の使い方 - 日本企業が陥りやすい誤りと対応について

2010-06-24T14:02:55Z

米国特許紛争における弁護士の使い方 - 日本企業が陥りやすい誤りと対応について
米国のトレードシークレット（営業秘密）の問題と、その有効的な保護対策について

スピーカー：渡辺泰秀　（長島・大野・常松法律事務所パートナー）内藤博久　（Moses & Singerオフカウンセル） ]]>

新聞ではあまり報道されていませんが、アメリカでは日本企業を被告とする特許侵害訴訟が非常に多く提起されています。そしてその多くの訴訟において、日本企業は初期対応を誤るという共通の理由により、敗訴をしたり、不利な内容で和解を強いられるという失敗をおかしています。これは、日米の訴訟制度や特許制度が異なることを十分に理解しないまま、日本国内で訴訟が提起された場合と同様の対応をしていることに起因しています。特許は企業の存亡を左右する重要な資産であることが多く、またアメリカでは3倍賠償の制度もあることから、特許侵害訴訟に対する基礎知識はもつことは大変重要です。そこで、このセミナーでは、アメリカの原告から訴訟を提起された日本企業の実務的な対応について説明を致します。

米国において、トレードシークレットとは？また、トレードシークレットとして法律上保護されるための要件とは？トレードシークレットの保護強化が求められる背景、トレードシークレット保護の為の手段。経済の国際化、情報化やソフト化が進むにつれ、企業のノウハウなどの営業秘密は、他社との差別化をはかる上で有益且つ重要な財産的情報となります。しかし、世界的な不況の影響で、企業関係や雇用の流動性が高まり、営業秘密の漏洩や不正利用のリスクが高まってきています。トレードシークレットにアクセスできる優秀な人材が突然ライバル企業に引き抜かれたり、外注や下請け企業が競合するビジネスを立ち上げるなどの問題に触れながら、企業に求められるトレードシークレットの知識、またその保護戦略についてお話し致します。

日時：2010年6月24日木曜日、午後3時00分から5時00分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) （日系企業を支援する専門家のネットワーク）セミナー開催のお知らせ

2010-05-25T18:16:10Z

Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方、その他を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第9回目のセミナーの詳細は次の通りです。セミナータイトル:　１．米国特許紛争における弁護士の使い方 - 日本企業が陥りやすい誤りと対応について２．米国のトレードシークレット（営業秘密）の問題と、その有効的な保護対策についてスピーカー：渡辺泰秀　（長島・大野・常松法律事務所パートナー）内藤博久　（Moses & Singerオフカウンセル） 内容: １．新聞ではあまり報道されていませんが、アメリカでは日本企業を被告とする特許侵害訴訟が非常に多く提起されています。そしてその多くの訴訟において、日本企業は初期対応を誤るという共通の理由により、敗訴をしたり、不利な内容で和解を強いられるという失敗をおかしています。これは、日米の訴訟制度や特許制度が異なることを十分に理解しないまま、日本国内で訴訟が提起された場合と同様の対応をしていることに起因しています。特許は企業の存亡を左右する重要な資産であることが多く、またアメリカでは3倍賠償の制度もあることから、特許侵害訴訟に対する基礎知識はもつことは大変重要です。そこで、このセミナーでは、アメリカの原告から訴訟を提起された日本企業の実務的な対応について説明を致します。２．米国において、トレードシークレットとは？また、トレードシークレットとして法律上保護されるための要件とは？トレードシークレットの保護強化が求められる背景、トレードシークレット保護の為の手段。経済の国際化、情報化やソフト化が進むにつれ、企業のノウハウなどの営業秘密は、他社との差別化をはかる上で有益且つ重要な財産的情報となります。しかし、世界的な不況の影響で、企業関係や雇用の流動性が高まり、営業秘密の漏洩や不正利用のリスクが高まってきています。トレードシークレットにアクセスできる優秀な人材が突然ライバル企業に引き抜かれたり、外注や下請け企業が競合するビジネスを立ち上げるなどの問題に触れながら、企業に求められるトレードシークレットの知識、またその保護戦略についてお話し致します。日時：2010年6月24日木曜日、午後3時00分から5時00分まで 場所：Citibank 会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間　) 参加費及び申し込み： Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。 Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue、Suite 335 New York, NY 10017 なおご出席、又、ご質問がある方は、山口(takyam1130@yahoo.co.jp、917-602-4843)まで、ご連絡ください。]]>

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) （日系企業を支援する専門家のネットワーク）セミナー開催のお知らせ

2010-05-12T05:50:31Z

Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第8回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお9回目以降のセミナーの内容については、ABPSのウエッブサイトの上のスケジュールをご覧ください。セミナータイトル:　＜日本の技術と企業成長―特許ポートフォリオのマネジメント＞スピーカー：　多賀　利明、日米経営センター（フィラデルフィア） ]]> 内容:　当プロジェクトの動機：１９９０年以来停滞したままの日本経済に何か良い方策はないものか？　日本が力を入れて来た、そして現在では強みである筈の「技術」という角度から、この問題に焦点を当ててみたらどうか？ 第一部：戦後日本の経済発展で、現在、日本の技術は世界の何処まで来ているのか？（３つの指標を使っての査定。３つの指標のうちの２つは、公表されている統計を集め整理したもの、３つ目は私のオリジナル品）主たる結論：日本の技術水準は、米国と並び多くの産業分野で世界のトップ（１，２位）。この結論から、次に由来する二つの大きな問題：第１の問題（マクロ経済）：“追いつき、追い越せ”の時代から“追いついた”後の日本企業に対する政府の「技術政策」はどう変るべきか？（これは当センターで、別のプロジェクトとなっている。改めて、別の機会のセミナーで）第２の問題（ミクロの企業レベルでの問題）第二部：知的財産権、特に特許権を数多く獲得・蓄積している日米の各先端技術企業で日本の技術先端企業は特許ポートフォリオを如何に活用し、又活用していないか　　　　　２．米国の先端技術企業の遣り口で使える手口はないか、その具体例　　　　　３．日本の先端技術企業に対してどのような提案をすることが出来るか？ 当セミナーの対象者：企業成長を考えている日系企業経営者の皆様日時：2010年5月21日金曜日、午後3時00分から5時00分まで場所：Citibank 会議室　〔地下１階〕 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (５番街５１丁目と５２丁目の間　) 参加費及び申し込み： Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。 Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue、Suite 335 New York, NY 10017 なおご出席、又、ご質問がある方は、山口(takyam1130@yahoo.co.jp、917-602-4843)まで、ご連絡ください。

今だから出来る日本企業の開発マネージメント改革 & まずは市場開拓ありき

2010-04-10T14:56:32Z

ダウンロード：PDF Ver. Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第7回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお8回目以降のセミナーの内容については、ABPSのウエッブサイトの上のスケジュールをご覧ください。 今だから出来る日本企業の開発マネージメント改革 & まずは市場開拓ありき スピーカー：富田健（トミタタケシ）エクゼクテイブコンサルタント、マーズコーポレーションＩＰＤ研究会主幹、元日本ＩＢＭ開発製造プロジェクト改革推進部長「ＩＰＤ革命」、「実践ＩＰＤ」著者平井三津夫　（ヒライミツオ）ジャパン・アメリカ・リンク　ＬＬＣ　（ニューヨーク）マネージングデイレクター元米国ＩＢＭ本社シニアアドバイザー ]]> 内容: グローバル化時代の経営課題を解決し日本企業が守りから攻めの経営に転換する切り札としてＩＰＤ（Integrated Product Development,統合製品開発マネジメント）を紹介します。１９９０年代に様々な苦難と業績低下のどん底にあつたＩＢＭを蘇らせた革新ビジネスモデルの“ＩＰＤ”は、意外にも企業文化の異なる代表的な日本企業でも著しい成果をあげています。世界的な経済危機と大きなビジネス機会が混在する今日、日本企業が避けて通れないグローバル市場経済の枠組みの下で、ＩＰＤは日本企業の更なる成長に向けての経営課題解決と共に、守りから攻めへの経営姿勢転換の課題解決の切り札となる事を確信しています。今般、日本のＩＰＤ指導第一人者として幾多の日本企業のコンサルタントをされ多大な成果をあげられた富田健氏が訪米され、米国の日系企業の幹部の方々に日本企業の強みである高度な製品開発の仕組みとグローバル市場開拓戦略ヘの取組みを多くの事例と共に紹介します。なお、参加者の方には著者より「実践ＩＰＤ」を謹呈致します。日時：2010年4月16日金曜日、午後3時00分から5時00分まで場所：CitibCitibankk会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (5番街51丁目と52丁目の間 ) 参加費及び申し込み: Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue Suite 335, New York, NY 10017 なおご出席希望の方、又、ご質問がある方は、山口 takyam1130@yahoo.co.jp 917‐602‐4843までご連絡ください。ダウンロード：PDF Ver.

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) セミナー開催のお知らせ

2010-03-28T21:48:44Z

Alliance for Business Professional Services “ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第7回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお8回目以降のセミナーの内容については、別紙（ダウンロード）のスケジュールをご覧ください。スケジュールシートをダウンロードセミナータイトル:　 ＜今だから出来る日本企業の開発マネージメント改革＞と＜まずは市場開拓ありき＞ スピーカー： 富田健（トミタタケシ） エクゼクテイブコンサルタント、マーズコーポレーションＩＰＤ研究会主幹、元日本ＩＢＭ開発製造プロジェクト改革推進部長「ＩＰＤ革命」、「実践ＩＰＤ」著者 平井三津夫　（ヒライミツオ） ジャパン・アメリカ・リンク　ＬＬＣ　（ニューヨーク）マネージングデイレクター元米国ＩＢＭ本社シニアアドバイザー ]]> 内容: グローバル化時代の経営課題を解決し日本企業が守りから攻めの経営に転換する切り札としてＩＰＤ（Integrated Product Development,統合製品開発マネジメント）を紹介します。１９９０年代に様々な苦難と業績低下のどん底にあつたＩＢＭを蘇らせた革新ビジネスモデルの“ＩＰＤ”は、意外にも企業文化の異なる代表的な日本企業でも著しい成果をあげています。世界的な経済危機と大きなビジネス機会が混在する今日、日本企業が避けて通れないグローバル市場経済の枠組みの下で、ＩＰＤは日本企業の更なる成長に向けての経営課題解決と共に、守りから攻めへの経営姿勢転換の課題解決の切り札となる事を確信しています。今般、日本のＩＰＤ指導第一人者として幾多の日本企業のコンサルタントをされ多大な成果をあげられた富田健氏が訪米され、米国の日系企業の幹部の方々に日本企業の強みである高度な製品開発の仕組みとグローバル市場開拓戦略ヘの取組みを多くの事例と共に紹介します。なお、参加者の方には著者より「実践ＩＰＤ」を謹呈致します。日時：2010年4月16日金曜日、午後3時00分から5時00分まで 場所：Citibank 会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (５番街５１丁目と５２丁目の間　) 参加費及び申し込み： Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き、直接会場でお支払いください。 Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue、Suite 335 New York, NY 10017 なおご出席、又、ご質問がある方は、山口(takyam1130@yahoo.co.jp、917-602-4843)まで、ご連絡ください。

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) セミナー開催のお知らせ

2010-03-06T04:41:22Z

Alliance for Business Professional Services (日系企業を支援する専門家のネットワーク“ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第5回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお5回目以降のセミナーの内容については、ABPSのウエッブサイトの上のスケジュールをご覧ください。 セミナータイトル:　「不況時こそ戦略的社会貢献で顧客の心をつかめ！」 スピーカー： 日野紀子（NY de Volunteer代表）、 リップシャッツ信元夏代（ASPIRE Intelligence代表取締役） ]]> www.aspireintelligence.com 早稲田大学商学部卒業。ゼミ専攻は「異文化コミュニケーションとビジネス」。ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネスにて経営学修士（MBA）取得。早稲田大学在学中にはミズーリ州セントルイス市のワシントン大学へフルスカラシップ奨学生として交換留学の経験もある。 1995年に渡米後、伊藤忠インターナショナル社にて鉄鋼、紙パルプ業界の営業や事業開発に携わる。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーにて消費財マーケティングや事業プロセス改革などのコンサルティング業務に携わった後、2004年にアスパイア・インテリジェンス社を設立した。アスパイア・インテリジェンス社は、異文化間における持続可能なビジネスと卓越したブランドの創造を使命とする、戦略コンサルティング会社。CSRやソーシャル・マーケティング、コーズ・ブランディングの構築を中心に、その企業「らしさ」を生かしたユニークなブランド視点に基づき、市場調査・分析からマーケティング戦略設計、実行プランの策定などを手がける。また、組織開発・人材開発のパイオニア、ピープルフォーカス・コンサルティングとの提携により、企業理念浸透やファシリテーションスキル、異文化コミュニケーションスキル研修など、各種組織開発・研修プログラムを展開している。また、日経ネットなどへの連載コラム執筆や、各種企業シンポジウムやカンファレンス等でのスピーカー、パネリスト、及び司会進行、モデレーターなども多数勤める。同社の経営理念に、「誠・和・魂（せいわこん）」を掲げ、「誠を以って人に接し、和を以って事を計り、魂を以って志を貫く」という信念を何よりも大切にしている。日野紀子　（ヒノ　ノリコ） NY de Volunteer代表 HP: www.nydevolunteer.org 東京都大田区、1967年生まれ。短大卒業後、イベント制作会社勤務。1993年に渡米。インターネットバブル絶世期に米系IT企業にてウェブデザイナー、アートディレクターとして勤務。2002年に非営利団体「NY de Volunteer 」（ニューヨークでボランティア）を設立、現在団体代表。国際相互理解推進と社会貢献活動推進を目的に、柔軟な発想で精力的に活動を拡大し、ニューヨークの街で、教育、医療、環境、など幅の広い社会貢献活動を500回以上実施し、ボランティアにまだ馴染みが無い日本人を延べ5000人動員。存在感が薄いと言われる日本人コミュニティの社会貢献をニューヨークの地元社会に強くアピールした。2007年からは『地元の子供達へ異文化理解推進・日本文化紹介放課後企画』をNY市の公式プログラムとして通年運営している。その斬新な企画力や強力なリーダーシップが高く評価され、NY市より功労賞を受賞。内閣府国民生活局「生活達人2005」や TV局NY1『NYer of theWeeker』にも選出された。TV、新聞、雑誌などメディア露出回数100回以上。大学、行政、企業を対象に講演実績多数。 ■活動表彰： New York City Comptroller William C. Thompson, Jr. よりcelebration of Asian Pacific Island Heritage eventにて Distinguished Honorees代表日野紀子受賞。内閣府国民生活局「生活達人2005」代表日野紀子選出。 TV局NY1『NYer of the Weeker』代表日野紀子選出 ■ TV出演実績： PBS Asian American NY! “NYer of the week” NHK Cool Japan New York Special NHK 地球アゴラ ■ 会員： NY総領事館『海外安全協議会』委員 NY総領事館『医療支援ネットワークジャムズネット』委員 ABPS (Alliance for Business Professional Services) 会員 (在米日本人エキスパートが総合的経営支援を提供する団体)

ABPSセミナー：磯貝氏講演アルバム

2010-02-21T22:49:20Z

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) セミナー開催のお知らせ

2010-01-27T03:22:09Z

ABPS (Alliance for Business Professional Services) (www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第4回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお４回目以降のセミナーの内容については、ABPSのウエッブサイトの上のスケジュールをご覧ください。セミナー1:“経営の要諦”（英文“インテグリティ・アンド・パッション” ：次世代へ託す）スピーカー：磯貝正治 (元イオン㈱取締役初代駐米代表) 内容:イオン傘下の米企業の経営に深く参画。赤字から高収益企業への基盤確立、日系米法人初のNY証券取引所上場、その後発展の黄金期に援用した「経営の要諦」。その核心は「インテグリティ」（誠意）。現在の時世、特に意義あり。企業経営ばかりでなく個人の人生にも貴重な指針。さらに現象と本質、相互信頼、効果的異文化交流等の具体的事例を熱く語る。この要旨はハーバード、ウォートン等名門ビジネススクールにおいて将来の経営者であるMBAの学生にも伝え感銘を与えた。セミナー２：“日本の政官財界の精神的指導者・安岡正篤(まさひろ)先生の教え” スピーカー：磯貝正治 (元イオン㈱取締役初代駐米代表) 内容: 安岡正篤先生は、その東洋学を基盤にした該博な知識と人物としての魅力により、歴代の首相の諮問を受け、政官財界の幾多の指導者に師と仰がれ、国の進路や企業経営の指針を与えた。終戦の詔勅、「平成」の年号の草案者。特に独特の「人間学」に基づく名言、人生訓は示唆に富む。先生の著書より人間の真価、生涯学習、重役憲章などを紹介。講師はイオンの企業理念を起草した際、安岡先生に直接の指導を受けた。在NYの邦人として安岡先生の薫陶を受けた数少ない人。日時：2010年2月17日水曜日、午後1時30分から4時30分まで場所：Citibank 会議室 Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue New York, NY 10019 (５番街５１丁目と５２丁目の間) 参加費及び申し込み： - 元のメッセージを隠す - Alliance for Business Professional Services宛てに$30のチェックをご用意戴き下記に郵送、または直接会場へご持参下さい。 Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue、Suite 335 New York, NY 10017 お申し込み・ご質問は山口(917-602-4843)まで、お電話ください。

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”) セミナー開催のお知らせ

2009-12-26T18:48:58Z

Alliance for Business Professional Services (“ABPS”-www.abps-us.org)では、下記の要領で日系企業のトップ経営者、又、幹部の方を対象にシリーズでセミナーを毎月開催いたします。第4回目のセミナーの詳細は次の通りです。なお5回目以降のセミナーの内容については、ABPSのウエッブサイトの上のスケジュールをご覧ください。セミナー 1：“業績向上につながるアメリカ人トツプエグゼキュテイブ獲得の秘訣” スピーカー：ロバート　小林　（Nosal Partners LLC マネージング・パートナー） (内容) - 米国のヘッドハンターとは？　採用サイド及び採用候補者としての心得。　米国エグゼキュテイブ・サーチファームのプロのヘッドハンターが、米人幹部採用のプロセス及び注意点、また日本人管理職の今後のキャリア形成に係るアドバイスを差し上げます。 セミナー２：　“駐在員が押さえておくべきアメリカ人事の法律基礎知識” スピーカー：菅野葉子　（Elf Global Associates, Inc.,代表） (内容) –　アメリカの人事管理には多くの法律が関連しています。日本の常識では通用することでもアメリカの法規に触れたために訴訟を起こされたり多額の罰金を取られたりするケースは後を絶ちません。講師は戦略人事の分野で長年の実績をもつコンサルタント。今回は実地面から、アメリカの人事制度の背後にある法律の考え方とリスク管理について、実例を交えてお話します。日時：2010年1月26日火曜日、午後1時30分から4時30分まで場所：Citibank 会議室, Citibank, N.A., 640 Fifth Avenue, New York, NY 10019　(5番街51丁目と52丁目の間) 参加費及び申し込み：　Alliance for Business Professional Services宛てに$60のチェックをご用意戴き、下記に郵送、又は、当日ご持参ください。 Alliance for Business Professional Services c/o Yamaguchi Lion LLP 501 Fifth Avenue、Suite 335 New York, NY 10017 なおご質問がありましたら、山口(917-602-4843, 又は、Eメールtakyam2000@gmail.com)まで、ご連絡ください。 ]]>

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