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米国事業事始め 第十四章　差別を無くして/モラルを高めて（鈴木一広）

米国事業事始め

第十四章　　差別を無くして/モラルを高めて

　企業活動をする上で、トップが取り組まねばならないのは、誰もが不等な差別などを受けずに、働く事の出来る職場環境を作る事でありましょう。
　駐在員たちの多くが、米国での人種差別の問題に不安を抱いてやってきます。
　特に、日系企業のトップの人達は、人種問題の実態が判らないだけに、どこまで深く入り込む事が出来るのか？不安を感じます。
　しかし、社内のモラルを向上し、強い協力体制を築くには、平等、公平といった人事上の最重要事項は、何としても守らねばなりません。
　どんなに難しくても、差別の問題を無視して通る事は出来ないのです。

１） 差別と区別の論議
　
　日本企業の米国進出も、初期には大手商社か、メーカーでも大手の営業活動に限られていましたから、現地社員も少なくてすみました。
　しかし、時代が移り、各企業が生産拠点として進出を始めますと、現地での人の採用面では大きく事情が変ってきます。
　労務費、物流、顧客、土地面積、地域の環境問題などの検討から、拠点選定が行われますが、殆どの拠点は大都会から地方都市部へと移ります。
　工場での間接又は直接作業員を大量に確保する上からも、今までと違って多種多様の人材、時には他国籍の人達を採用する事にもなります。
　日本では経験しなかった、人種の壁と言う問題に直面する事にもなります。
　アメリカンドリームを夢見て多くの移民が集まる国、アメリカはまさに“人種のるつぼ”なのであります。
　人種が多ければ、問題もあり、歴史的なものを含め差別が存在します。
　アメリカという国はこの差別解消にどの様に立ち向かっているのでしょう。

　「おれ、ほんと、女に生まれたかったよなぁ」
　１９７８年、ある大手の農建機会社技術部のエンジニアーが、ぶつぶつ文句を言いながら、「おまえ、どう思う」と聞いてきた。
　この会社でも男女格差を無くそうとする国の基本方針に沿って、職場に於ける女性の地位向上の為の施策が採られはじめていた。
　つい先頃まで、技術室のアシスタントだった女性が、今日からエンジニアー待遇になったのである。
　「仕事はよ～、半人前で、俺らが指導しなきゃならんのに待遇はあんまり変わらんときているから、まいったよな～」
　会社は、意識的に女性が上級職に移行できる道を広げようとしていた。
　その後、ミシガン州の名門大学の入学問題でも、同様の事が話題になった。
　「条件が全く同じなのに！」黒人が入学許可を得た事への問題提起であって、これは新聞をはじめ多くのマスコミが取り上げた。
　地域の小中学校でも、住民の人種比率に関係なく、学校での白人と黒人の比率の均等化をねらって通学区を調整するところが増えた。
　女性、マイノリティーの地位向上への対策、ここに移民国アメリカ政府の明確で確固たる国の施策をうかがい知る事ができる。
　時代の趨勢に従って、５０年、１００年掛かって変革が進む日本と違って、国の方針として思い切った施策、時には行き過ぎと思われる様な施策によってドラスティックな変革が出来る国、アメリカをみていると実にそんな気がする。

　事業を起す場合を例にとっても、女性、黒人、米国籍外国人等のマイノリティーへの特典があります。
　マイノリティーの起業参加を応援し、その地位を高める事に政府が積極的に取り組んでいるのです。
　特に、昨今の自動車産業などでは、マイノリティーである事が、新規の商権を勝ち取る貴重な武器ともなっています。
　この事は、世界最大の購買力を誇る米国における、マイノリティーの占める役割の大きさを示すものでもあります。
　買い換え周期が短く、しかも高額な商品を持つ、自動車産業界にとってマイノリティーの支持獲得は、まさに社運をも決め兼ねない大事なのです。
　今やマイノリティーは、法的にも保護され、地位も確立され、ある意味では、不当とも思われる（？）優遇処置さえも取られているのである。
　若しそれでも尚、マイノリティーに人種的な面で不利な処遇があるとすれば、それは「生理的に嫌いな人種」といったものなのかも知れない。
　そうなると、これはもう本当に混血化への時間を要する世紀を跨ぐ長期の課題かも知れない。

　かって私が働いていた工場で、作業中に女性同士の大喧嘩がありました。
　「あれは、黒人の方がいきなり殴りかかった」白人女性全員の調書。
　「とんでもない、白人の方が一方的に攻撃して来たのを目撃しています」黒人全員の調書の結果です。
　そこには、日常の生活では現れることのない人種に対する潜在的敵対心、嫌悪感がある事は否定できません。
　黒人比率が高く奴隷制度のあった南部では、我々如きが知る事も出来ない歴史の爪跡が深く残っているのであろうか。
　それでも経営者たる者は毅然とした態度で臨まなければならないのです。
　又、この様な問題はあっても、アメリカという国は、自由と平等の名の下に団結し、星条旗に忠誠を誓った人達の集団です。
　国家の威信にかけて全ての不合理、困難に立ち向かう気概のある国です。
　日本の様に、卒業式などでの反対運動もあって、国歌や国旗があるのか無いのかも判らない国、ましてや愛国心という言葉すら嫌悪の対象となる国とは、国の品格が違うのです。

　私達も、男女差別など全ての差別撤廃に会社をあげて取り組みました。
　「社員全員でのクリスマスパーティーも終わりましたから、この一年苦労を掛けたリーダー以上の人たちの慰労会を夫婦同伴でやりましょう」
　そんな企画でホテルの会場には、続々と人が集まりはじめました。
　でも、ちょっと様子がおかしいのです。社員には間違い無いのですが、リーダーでない人達がどんどん入ってきます。
　「あれぇ！連絡が間違っていたのかな？」
　「どうして、リーダーでない人たちがこんなにくるの？」
　でも、これでよかったのです。実はこの人達の奥さん方が、リーダーやマネージャーであったのです。
　この説明を聞いた時は、嬉しくなりました。
　仕事が同じなら給与は勿論同じ、管理能力があれは人種、性別、年齢に一切関係なく昇格出来るという会社のルールがちゃんと実証出来たのです。
　ざっと見ただけで、女性の役職者が全体の２０％を超えていました。
　会社が、真剣に取り組んだのは、アメリカでも未だに残る“男女差別”を廃止する事でした。
　国策ほどでは無いにしても、意識的にマイノリティーの地位の向上に努めることに致しました。
　反対意見があったのは、当初日本人駐在員達からでありました。
　「女性は、所詮無理が利かないし、つぶしが効かない」と言う理由です。

　「つぶしが効かないというのは、女性をつぶして何か他のものに使うのでしょうか？食べ物にはなりません。無理が利かないのは、残業の事をいっているみたいだが、この会社は残業を奨励していません。出来れば少ない残業で能率を上げたり、社員の健康を維持したいと思っていますが、これに反対ですか？」
　ちょっと言い方が、えげつなかったので、皆黙ってしまいました。
　極端な施策は、採れませんが、会社には女性に向く仕事も多く、女性の多い職場を女性のリーダーがまとめる事には、いろいろな利点があると思いました。

　会社では働く条件が同じなら、人種は勿論、性別、年齢に関係なく給料も勤務時間も残業時間の制限も全く同じであります。
　この点、日本の男女差別は、現地からみると常識の枠を超えています。
　ある日、日本の取引先の社長が人事部長同伴で工場見学にみえました。
　「やあ！流石ですねえ、カズさん、ラインの女子化が進んでいますねえ」
　「エッ！今、何とおっしゃったのですか？」
　我が社の女性人事マネージャーが聞き返しましたが、でもこればっかりは、通訳できません、いや、勿論しませんでした。
　こんな話、通訳したら、日本の男女差別を披露するはめになります。
　日本では、機械設備類を女性でも使える様に改造し（これは素晴らしい事なのですが）、給与の安い女性社員を製造現場に入れる事で労務費の削減をしているのです。製造ラインの女子化運動の推進でした。
　ですから、女性が大勢活躍する製造職場をみて、こんな言葉を出されたのも、日本人経営者としては、しごく当然なのです。
　同じ仕事でも入社当初から、男女に給与の差があって、しかも昇給の都度、その差がどんどん広がっていくのが日本社会の仕組みであり、これは日本ではごく当たり前の事であります。
　差別と言う言葉には、一般に罪の意識もあって、これを無くそうと努力するのですが、日本の場合、罪の意識の全く無い差別ですから、これは罪悪感を伴なわない言葉、区別というべきかも知れません。
　社会の仕組み上の区別として、官民に関係なく国全体に、何の疑問も無く取り入れられているのです。
　男女差別、学歴差別、年齢差別、身分差別、人種差別、日本には数知れない程の差別が、区別として存在しており、改善の意識の外に置かれているものが多くあるのです。

　シロタさんの努力、もう日本の女性が決して忘れてはならない名前です。
　太平洋戦争が終結し、軍部の束縛から国民の自由を勝ち取り、自由解放の名の下に米国から強制的に変更を迫られた日本国憲法、その中で、燦然と輝くのは男女同権という権利の獲得でありましょう。
　まだ、米国でも残っていた女性蔑視を、憲法改正という千載一遇のチャンスに日本側だけでなく米国側の反対を押し切り、命をかけて獲得してくださった日系女性シロタさんの努力を、日本の女性は何と思っているのでしょうか？
　戦時中は米国でも、厳しい戦火の中、次々と戦地に赴く男性の職場を女性たちが埋めねばなりませんでした。
　誰をも不幸に陥れた戦争ではありましたが、アメリカ女性にとっては、男性と肩を並べて職場で働く事ができる又とない機会となったのです。
　そして、職場での処遇を含め、女性の社会的権利を次々と勝ち取り、その地位を高めていったのです。
　与えられた権利と勝ち取った権利への執念の違いでしょうか？
　勿論、日本にも大勢の優れた女性がいます。
　しかし、残念ながらその多くの方々が、頭の古い男性と真正面から立ち向かう女性闘士となって「男まさり的な」と評価されているのです。
　日本女性のリーダーの皆さん、頭の古いアホな男どもと戦わず、味方につけて真の男女同権を実現しましょう。
　２００５年３月、日系企業経営者懇談会に招かれてＮＹへ参りました。この時たまたま同じ会場でシロタ、ゴードン女史の講演がありました。
　若し、日本の男女同権の実情を説明するとしたら？ふと、そんな思いが頭をよぎりました。

２） 金は天下の回り物
　
　今、日本で格差問題が騒がれています。
　おかしな議論が国会や経済学者の間で盛んに行われています。
　これが、野党の人達が、与党を攻撃するだけの武器と言うなら、政治家さんの勝手な“言い草”と笑っておられるのですが、スタート時点の差別を棚上げにしておいてゴールでの差だけが問題として騒がれると、流石に「この国、大丈夫？」と心配になります。
　「適正な競争で、努力した人とそうでない人との間に、ある程度の格差が出るのは当然で、努力した人が報れる社会にしたい」と言う与党の見解には、まだ一応の理があります。
　でも出発点に差別があっての結果論では論外です。例えば、１００メートル競走に女性のスタートラインは「１０メートル後方にありますよ」と言っている様なものなのです。
　そればかりか「ハイヒールを履いて走って下さい」なのです。
　せめて、スタートラインや条件を合わせてから、結果の格差縮小の議論を始められたら如何でしょう。
　国の要請で、新聞での求人広告からやっと男女区別が無くなりましたが、まだ日本の新聞の求人欄は、どれも年齢区分による求人募集が中心で、アメリカ人が見たら目を回しそうです。
　彼らは、多分この国には、まだ年齢を含む平等法の法律が出来ていないのでは？と思うのではないだろうか。

　会社へ訪ねてくる弁護士、会計士の売り込み文句です。
　「私なら、税金の支払い額をうんと減らす事ができます」
　そうです。誰もが少しでも節税が出来たらと考えているのですが、ここにも日米の経営者の考えに大きな相違があります。
　日本の経営者の節税意識と違って、米国経営者の多くが、自分の期待する金の使い方をして欲しいから、という考えなのです。
　税金の使途は残念ながら、自分で直接的に決める事は出来ませんが、寄付は自分の期待に沿った使途が見えるからです。
　米国では、出来るだけ差別をなくし同じスタートラインにつける努力をします。それでも規制の少ない競争社会、ゴール時点では日本とは比較にならない程の大きな格差を生み出します。
　この格差を、勝者の寄付によって弱者救済が出来る仕組みになっています。　　　寄付は所得から減額する事が出来るため、余裕のある者が自発的に寄付をする事による格差縮小の社会的構造が出来ているのです。
　現地経営では、社内の差別の廃止に大胆に挑戦出来、社外に対しては、外資企業として社会貢献への勉強が出来ます。これこそが海外拠点の経営を任された者だけにしか味わえない特典と思えるのですが？？？？

　さて、「金は天下の回り物」その通りです。ですから金は回してやらないと、こちらにも回ってこないのです。
　しかし、回ってきたお金は回り物で受け取りますが、「回すのは嫌い」という人達がいます。恥ずかしながら私もその一人です。
　まあ、個人の家計ならこれも勘弁して頂きたいのですが、国の経済構造としては、やはり金は回ってもらわないと困ります。
　出発点の差別を無くし、結果で出た極端な格差が自主的に調整できる施策、税制面でアメリカを参考にする事もまだまだあるようです。
　この様なシステムを経験し、情報として持ち帰り祖国の貧困層を無くす様寄与することも駐在員の役目でありましょうか？

３） ハラスメント対策と芝刈り事件

　従業員教育の中で、継続的にやったのは社内でのハラスメント行為の予防とその対策であります。
　セクハラ問題が大きく取り上げられたのが動機でありましたが、会社としてセクハラだけでなく、人種、年齢、国籍など全てに対する差別、ハラスメント行為を無くす社風をうたい文句に致しました。
　以前、ある日系会社がセクハラでマスコミの槍玉に上がった事件があります。
　この会社は、元々日米の合弁会社でありましたが、日本側の全額出資により完全な日本の会社となりました。これを待っていたかの様なタイミングで、マスコミが騒ぎ出した事から、個人的には何となく作為的なものを感じました。
　セクハラ行為をしたのは、全て米人社員ですが、訴えられたのは日本の会社でしたから、世間的には日本攻撃の恰好な餌食となりました。
　
　この機会に、全社運動としてハラスメント対策を徹底的に行いました。
　先ず、会社方針として、セクハラに留まらずいかなるハラスメントも許さない事を徹底し、これに反する者には断固とした処置をすること。
　第二に、全社員を対象にハラスメント防止に対する徹底的な教育を行う。
　第三に、会社としてハラスメント対策を徹底する以上、いかなるハラスメントの訴訟に対しても、会社は裁判も辞さず断固対決する。
　この為、多くの社員を解雇する事にもなりましたが、一方セクハラの様に一方的に訴える事の恐ろしさも知り、社員達も良い勉強を致しました。
　ハラスメント行為を受けたら、泣き寝入りする事無く申し出る事を説明すると同時に、不用意な一言が相手の人生の全てを奪ってしまう恐ろしさを知ってもらう事も理解してもらいました。
　この為、ハラスメントに対し、徹底的に事実検証をする事に力を入れました。

　ハラスメントでちょっと変わったケースがありました。
　ある女性社員が、通勤途上で交通事故を起こし、足が不自由になりました。
　医者とも相談した結果、従来の立ち仕事には無理がある事が判りましたから、何か別な職場を提供することに致しました。
　会社としては、最善の努力をしたつもりですが、この女性、以前の仕事にこだわり、転職を認めようとはしませんでした。
　よく調べてみると、かなり、利己的な性格から職場でも問題の多い人で、噂を聞く内にどうも会社から慰謝料を取る事が目的と判りました。
　予想通り、身障者に対する不当処置として会社を訴えると言い始めました。
　人事部と協議し、会社としてはこれに断固対決する姿勢を決めました。
　何度もやり取りを重ねる中で、会社から妥協点が引き出せないと気が付いた相手は、手を変えてきました。
　どうやら、人に聞いた結果、社長なら直接話をよく聞いてくれるらしいこと、また、日本人である私を組み安しと判断したのか矛先を私に向けてきました。
　「弁護士をたて、示談で済ませてもいいのだが、どう？」
　相手が、少し迂闊だったのは、会社の強行姿勢が私の方針だったと気が付かなかった事であります。
　会社が、態度を変えないと知ると、今度は会社契約の保険会社に業務に関する事故という説で交渉を始めました。
　保険会社も困りまして、相談に来ました。
　本人も杖を突き、びっこを引きながら私にも面会を求めてきました。
　それから暫らくたってからですが、ある日、保険会社の調査員が、とんでもない光景をみてこれを写真に撮りました。
　下半身の不自由を訴え、会社を休んでいた当人が、何と元気一杯で庭の芝刈りをしていたのです。
　これ以降、弁護士も諦め、本人はあっさり退社してしまいました。
　しっかりした対応策と確証があれば、安易な示談に応じる必要もないのです。

　ハラスメントの教育では、特に次のことを強調しました。
　対策で一番難しいのはセクハラです。時として被害者が加害者になることの深刻さを知ることであります。
　従って、不快に思った事を訴訟に持ち込まず、直ぐに社内の苦情受付に届ける事、そして会社はその事実の確証をとることでした。
　女性の気持は、所詮男性には判りません。反対に男の気持も女性には判らないものがあるのです。
　本人に他意はなくても、相手が不快に感じた事を理解させ、反省が認められたなら許す事。若し、反省が無ければ、断固として厳しい処置をとりました。
　セクハラの乱用は、生類哀れみの令に似た悪法にもなってしまうのです。

　パワハラを見逃さないことも大切なことです。
　「貴方の会社うまく行っています？」「私の患者で、どうも最近精神的に参っている人が何人か相談にくるんですよ」
　お医者さんとの交流会で、ある医師から聞いたこの一言で、社内に某マネージャーによるパワハラが存在する事を掴んだこともあります。
　また、大手メーカーの若手社員が、その道何十年という部品屋さんの立派な経営者を捕まえて、横柄な口を聞くのも問題です。
　「おい！こんなんじゃ、おまえん所はもう使ってやらねいぞ！」
　こんな会話は、決して珍しいことではありませんが、これなど立派な“企業のパワハラ”であります。
　これが会社トップの経営姿勢では無いだけに注意が必要です。我が社もこの様な言動が無いとは思えません。
　社外へのパワハラは企業の信用に関わること、この為に人の配転をしたことも付け加えておきます。

第十四章での教え：

１） 職場での公平、平等を貫く事は経営者の責任、社長としての決定事項であって、そこにはいかなる妥協も無いのです。
２） ハラスメントの訴訟で、社員の生活の場でもある会社は、絶対に負けてはなりません。その為会社の毅然とした対応策、誰をも納得させる教育記録などを必ず残しておく事です。
セクハラを隠ぺいしてはいけませんが、事実の検証が重要です。女性から話す時には目を合わせないのに、何時もこっそり見られていて気持が悪いという訴えがありました。男性側の申し出で検査の結果、この男性は軽い斜視である事が確認されました。セクハラは罰則を与えるよりも未然に防ぐ事が大切です。

日時: 2007年03月15日 07:57 | パーマリンク