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2009年08月31日 11:12に投稿されたエントリーのページです。他にも多くのトピックエントリーがあります。メインページやアーカイブページをご覧下さい。
« 日本の将来：鶴亀 彰 | メイン | 再選確実だった現職大統領の足を引っ張った男 (塚越 至 ) »２００９年８月３０日（衆院選挙の日）官僚改革「官僚主導から政治主導へ」（田中秀征（しゅうせい）氏）の記事から：中村正董
中村正董（まさのぶ）
（田中氏は９３年細川内閣で首相特別補佐である。官邸で民意ならぬ「官意」で首相を動かそうとするやりかたをつぶさに見た。元経済企画庁長官。7.30.朝日）
１．「政治機能の強化」が突破口：
明治以来続いた「官僚主導」から「政治主導」への改革が今度の選挙の最大の争点である。その突破口は「政治機能の強化」しかない。「幕藩体制」を維持したら「明治維新」は無かった。「高度成長期の統治構造」（政治と行政の仕組み）を変えないと、新しい「時代」は生まれない。「冷戦体制」と「拡大経済の枠組み」が崩れた９０年代初頭から先送りしてきた「重要課題」を、やっと「俎上」に乗せた感じである。
２．オーストラリアの８０年代の成功例：
オーストラリアは大掛かりな「行政改革」、「官僚改革」を断行し、成功させた。日本とよく似た「議院内閣制」で学ぶ点が多い。オーストラリアの首相は、「官僚に会わないだけでなく、電話にも出なかった」に強い印象を受けた。オーストラリアの官僚改革の成功の最大の要因は「政治機能の強化」から着手したことである。「首相周辺から官僚を排除。民間人の同志の特別公務員で周りを固めた。」ことに、最大の成功の秘訣があった。
３．首相秘書官制度の改革・事務次官人事を首相に：
日本は「官僚改革も官僚主導」で行われてきた。各省からの首相秘書官は「役所のスパイ」とある首相は漏らしていた。これが最大の障害であった。だから、官僚の改革の為には、政治家や民間人に代えることである。豪州改革の「最大の成果」は「事務次官の人事を大臣から首相に」したことである。大臣は官僚側の意向を尊重しやすい。結果として、「省益追求型」官僚が出世する。首相選択では、省益は二の次、広い視野の官僚が抜擢される。「人事権」こそ「政治機能の強化」の「核心」である。（会社の人事を社員が決めたら、社長には全く求心力がなくなる、のと同じ。）日本の従来の「改革」は上記が抜けており、むしろ、内閣の肥大化・複雑化を招き、官僚の権限を強めた面がある。「政治機能の強化」は①首相周辺を同志で固める、②官僚幹部人事権の掌握、に尽きる。
日時: 2009年08月31日 11:12 | パーマリンク