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2009年09月10日 11:27に投稿されたエントリーのページです。他にも多くのトピックエントリーがあります。メインページやアーカイブページをご覧下さい。
« 衆院選 民主大勝関連の数字：中村正董 | メイン | 世界の潜水艦乗りの集まり：鶴亀 彰 »民主党のマニフェスト：中村正董
選挙で大勝利を収めた民主党のマニフェスト（選挙公約）は、一体、どのようなものでしょうか。国民の関心が、高まっておりますが、このマニフェストの中身はどのようなものなのでしょうか。朝日新聞に掲載されたものから、その要旨をまとめてみました。直近の話題では炭酸ガス排出量の２５％減などがあります。これから、一つ一つ政治課題として大きく取り上げられるでしょう。
政策関連：
１） 「行政刷新会議」： 行政刷新会議とは、政府の全政策・支出を検証するものであり、国家公務員の総人件費2割削減を目標とする。
２） 国と地方： 地方への「ひも付き補助金」廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」とする。国と地方の協議の場を法律に基づき設置する。
３） 郵政株式売却凍結法： 郵政株式売却凍結法を速やかに成立させ、郵政事業4分社化も見直す。
経済関係：
内需主導型： 輸出主導型から内需主導型へ舵取りを変え、日本経済を転換して、安定成長をめざす。
中小企業： 中小企業の為に、法人税率引き下げる。
製造現場派遣： 製造現場への派遣社員制度を原則的に禁止する。
最低賃金： 最低賃金については、全国平均1千円を目指す。
高速道無料化： 高速道路の料金の割引率を順次拡大していき、影響を確認しつつ無料化する方向へ持って行く。
CO2排出量： CO2の排出量を20年迄に25%減。50年迄に60%超減を目標とする。（90年比）
一次産業対策：
戸別所得補償制度： 戸別所得補償制度として、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本に販売農家に対して実施する。 畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度を導入する。
教育・厚生関係：
子ども手当： 子ども手当については、中学卒業まで１人年間31万2千円を支給する制度を創設する。（10年度半額）
公立高授業料： 公立高の授業料相当額を助成する。
生活保護母子加算： 生活保護母子加算を復活させる。
年金： 「消えた」「消された」年金対策を国家プロジェクトにする。年金制度の一元化を実現する。
後期高齢者医療制度： 後期高齢者医療制度を廃止する。
社会保障費： 社会保障費の2200億円の削減方針を撤回する。
介護労働者： 介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
外交関係：
米国： FTA交渉を促進する。
国連： PKOなどに参加して、平和の構築に役割を果たす。
中村正董（まさのぶ）
日時: 2009年09月10日 11:27 | パーマリンク