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2009年02月01日 21:14に投稿されたエントリーのページです。他にも多くのトピックエントリーがあります。メインページやアーカイブページをご覧下さい。
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２００６年ベースの最新の世界の小売業ランキングを紹介すると
１)ウォルマート(米) ３４．５兆円
２)カールフール(仏) １１．８兆円
３)メトロ(独) ９．１兆円 $１．００＝１００円換算
４)ホームディポ(米) ７．９兆円
５)テスコ(英) ７．８兆円
ウォルマートは全産業界においてもNo.1で小売業界全体で見ても欧米小売業の強さは凄まじく、１５位に日本の一位セブン&アイホールディング４．４兆円が何とか上位参入を果たしている。それなのに、日本からカールフールが撤退の時に、日本の小売は世界一の様に一部報道された事に対しては、いささか違和感を通り越して国際性の低さに心配すらおぼえた。何社かの私の米国流通界の友人たちは、大店舗法廃止後の今でも地域の商業組合の出店反対と不動産の入手には苦労させられている。その上、出店後も仕入れ先との問題等々で「世界で一番閉鎖的なマーケット」と指摘している。その点、隣の中国は最もOpenな市場と皮肉にも呼ばれている。
私が講師を勤めている、中国の北部、東北財経大学のある大連では、ウォルマート、カールフール、メトロ、テスコという外資系流通業が独占状態である。アメリカでは西部開拓の時代から戦後の民需期、今日に至るまで小売業・商業資本が広大な国に一番効率的な倉庫を持ち、網の目のようなディストリビューションネットワークを築いた。工業資本においては、自動車以外は自前の販売網を持つ所はなく、商業資本にリーダーシップを取られてきた。
一昔前のSears、JC Penny、Montgomery Ward、最近のWal Mart、Target、K Martなどの量販店は、小売をする上で、効率的なディストリビューションポイントを全米に持っている。６０年代にエレクトロニクスの商品を日本から輸出して米国市場に販売する際にも、彼らのお店、倉庫、サービスネットワークに頼らざるを得なかったのは、必然的な事実である。その上、彼らの買い付ける数量は機種あたり数万台、あるいは数十万台である。有名なウォルマートのクリスマス商戦開始のサンクスギビングのブラック・フライデー・セールにおいては一日に１００万台販売の機種もある。それもアメリカの小売は伝統的にクリスマス商戦の１０，１１，１２月に年間の半分を流通させている。世界中のメーカー、工業資本は彼らのリードに従わざるを得なくなる理由がそこにある。
それではなぜこのように彼らは強くなったか考えると、「Evolve or Die｣の前項で述べたように、時代時代の競争を勝ち抜き、消費者の要望、満足度に応えるために選抜し変化し続けてきたチャンピオンであるからだ。オペレーションコスト削減のための人件費節約からセルフサービス、カタログショールーム販売、倉庫クラブ販売、テレビショッピング、インターネットと販売手法をクリエートするだけではなく、メーカーサイドにも協力を求め、在庫の徹底的合理化を図るために、SCM、VMIという、ある意味でメーカー負担のかかるITがらみの手法で、常に利益改善を自ら強力に推進してきた。
私が責任者だった時代。２００１年の９月から導入したSCMはちょうど全米を恐怖に落とし込んだワールドトレードセンターのテロにより、初回の出荷後以降すぐに小売店・流通よりストップがかかり、クリスマス需要期に隔週ごとに需要にシンクロナイズして納入されるはずの商品は当社の倉庫にうず高く積み上げられた。もちろん工場の生産調整は４ヵ月後になるわけですから、産業資本の出先会社としては商業資本の軍門下であった。
今、この商業資本はさらに世界の工場となった中国のEMS(エレクトロニクス・マニファクチャリング・サービス)と呼ばれる契約工場に集中している。委託して自前の商品をPBもしくはマーケッティング会社の持つブランドで大量に買い付け、ネームブランドを持つ巨大産業資本に影響を与える存在になっている。EMSはR&Dにおいては代表電気専門メーカーには多少差があるが、今までデジタル化はブラックボックス自体をチップ化している部分があり、汎用チップで十分太刀打ちできるようになっている。代表的な商品としては一般DVDなどは鎬を削った開発競争の割には、汎用チップが出回り、１００ドルの商品が３０ドルまでの時間は３年足らずでした。フラットスクリーン(平面デジタルTV)もビジオ、インシグニア、あるいはかってのネームブランド、ウェスチングハウス、ポラロイド、モトローラ平面TVまで市場に出回った。
これからの産業資本会社としては絶え間ない研究開発とブランドの信頼性、取り付け、修理のようなサービスからコールセンターのような総合パーミッションセールスによる、お客様の囲い込みに取り込むことが、商業資本と５０/５０のバランスを保つ事につながる。
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日時: 2009年02月01日 21:14 | パーマリンク