tag:www.abps-us.org,2011:/s_column//3 2011-08-24T14:17:59Z Movable Type 3.33-ja tag:www.abps-us.org,2011:/s_column//3.271 2011-08-17T14:15:31Z 2011-08-24T14:17:59Z

毎日のように見聞きする「デリバティブ」あるいは「デリバティブ取引」の語ですが、これは何を意味し、どのような取引なのか？ デリバティブなる語を頻繁に目にしたり聞いたりするようになったのは1980年代のことだったと思われます。しかし、この語が意味する取引は18世紀に始まり、しかもその発端は江戸時代の日本でした。大阪堂島で始まった米の先物取引がそれで、当時の日本は最先端を走っていたことになります。

ケンタッキー州公認会計士 塚越　至 毎日のように見聞きする「デリバティブ」あるいは「デリバティブ取引」の語ですが、これは何を意味し、どのような取引なのか？ デリバティブなる語を頻繁に目にしたり聞いたりするようになったのは1980年代のことだったと思われます。しかし、この語が意味する取引は18世紀に始まり、しかもその発端は江戸時代の日本でした。大阪堂島で始まった米の先物取引がそれで、当時の日本は最先端を走っていたことになります。 先物・先渡取引 将来トウモロコシ価格が高騰すると予想すれば先物のトウモロコシを買い、実際に将来時点で価格が値上がりしていれば、そのトウモロコシを売れば差額が利益になります。予想に反して値下がりすれば、差額は損となります。 逆に将来価格が値下がりすると予想すれば、先物のトウモロコシを売る契約を結び、実際に値下がりすればその値下がりしたトウモロコシを買って、既に契約した販売価格で売れば差額が利益になります。値上がりすれば調達コストが上昇しますので、差額が損になります。 先物の為替レートを確定する為替予約が典型的な先渡取引です。 スワップ取引 代表的なものが金利スワップ取引です。 企業Aが銀行から変動金利で融資を受けた想定します。利率を銀行間レートであるLIBORプラス1.5％としましょう。変動金利ですので将来の金利が上昇すると金利負担が増大するリスクを負うことになります。 これを回避するために、企業Aは企業Bに対し銀行からの融資と同額をLIBORプラス0.7 ％で融資し、代わりに企業Bから6.5％の固定金利で融資を受けたと想定する契約を結びます。両社の間ではお互いにこの想定融資のお金の交換がされないのがデリバティブ取引の特徴です。 この取引によって企業Aは銀行にはLIBORプラス1.5％の金利を払い続け、一方企業BからはLIBORプラス0.7％の金利を受け、代わりに6.5％の固定金利を支払うことになります。 こうして企業Aは銀行融資から生じた金利変動リスクを回避し、6.5％プラス金利差の0.8％である7.3％に金利を固定することが可能になります。 同じような仕組で為替レートなどの変動リスクの回避にスワップ取引が利用されています。 オプション取引 あるものを約束した価格で買う権利や売る権利がオプションで、買う場合をコールオプション、売る場合をプットオプションと呼びます。 上記の先物取引や先渡取引では期日には必ず契約した価格で売ったり買ったりしなければなりません。これに対して、コールオプションを持つ者は、期日になって買うと契約した価格よりも市場価格が高ければコールオプションの権利を行使して買い、その商品を転売すると利益をもたらし、市場価格が低ければ権利を放棄し、オプション料だけを損失として負担することが出来ます。 プットオプションを持つ者はこれとは逆に、市場価格が低ければ権利を行使して売り、時価で買い戻せば利益となり、市場価格が高ければ権利を放棄することによって損失を限定できることになります。 上記はオプションを購入した場合です。一方、オプションを売った者はオプション料を受け取るのが目的となりますが、期日の市場価格が思惑とは逆に変動すると差額が損失になるリスクを負うことになります。この基本的な仕組は保険と同じで、保険もオプション取引の一種ということになります。 このオプション価格は将来のリスクを想定して算出されますが、対象となる資産の将来の価格が確定している場合は、オプションの価値は、将来お金を受取るまでの金利相当分を割り引いたものになります。 一方、株式のように変動する商品の場合は、将来の株価がオプション行使価格を越える確率を算定してその期待値を導き、対象商品の現在価値から行使価格の現在価値を差引いて求めることになります。この手法にはブラック・ショールズの公式が知られています。 2010年米国金融規制包括改革法（Dodd-Frank Act） デリバティブ取引には取引所を介在する「Exchanged-traded derivative contracts 」と、契約当事者間だけで成立する「Over-the-counter(OTC) derivatives」の二種が存在します。 前者は米国ではCME Group（Chicago MercantileとChicago Board of Tradeが合併、その後にNew York Mercantileを吸収したもの）、欧州ではEurex、多額の取引量で知られる韓国のKorea Exchangeなどの代表的な取引所で契約が取り交わされています。BISのデータでは、2005年には全世界で344兆ドルがこれら取引所経由でなされたとあります。 前者では、第三者である取引所に契約額、当事者の情報など記録が存在し、リスク管理の面では容易であるのに対して、後者は契約当事者のみが取引内容を知る取引であるために、危機発生時に当局が実態を把握できず、その上デリバティブ商品の多様化で、当事者同士でさえ契約相手との間に発生するリスクを十分に捉えていないことがリーマン・ショックで明らかにされています。 このため、ドッド・フランク法ではこのOTCデリバティブ取引の規制策を取り入れています（2,319ページにのぼる同法がデリバティブに充当したページは450ページ）。 概要は、取引内容の開示、リスク低減のための契約額の制限（契約当事者の資本金の3％以内）、借入金の制限（対資本負債率を15対１に制限）に加えて、民間組織のクリアリング機能創出を含めています。 このクリアリング・ハウスの具体的詳細は今後政府機関が同法を実施する際に決定することと定められていますが、これまでは当事者のみが抱えたリスク情報の外部への開示が実現し、危機回避には大きな効果が期待されます。 BISによれば2008年の全世界のOTC取引は684兆ドルだったとあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完） ]]> tag:www.abps-us.org,2011:/s_column//3.270 2011-08-17T14:11:41Z 2011-08-24T14:14:54Z

キャピタル・ゲインまたはロスは「キャピタル資産」の売買によって生じる損益を指します。このキャピタル資産とは、家屋やボート、自動車、金融資産など個人が保有する資産を意味し、絵画や骨董品なども含みます。日本の教科書では「資本資産」と訳されているようですが、「資本財」とは異なる概念で混乱を来たしますで、ここではキャピタル資産と呼びます。 このキャピタル資産には事業資産である売掛金や在庫は除かれますので、その売買に伴う損益はキャピタル・ゲインあるいはロスには該当しません。 また個人が事業目的のために保有する設備や工場施設などもキャピタル資産の対象から除かれています。この事業目的の資産が除かれることがキャピタル資産の理解を混乱させる一因になっていますが、これには歴史的な背景が存在します。

キャピタル・ゲインまたはロスは「キャピタル資産」の売買によって生じる損益を指します。このキャピタル資産とは、家屋やボート、自動車、金融資産など個人が保有する資産を意味し、絵画や骨董品なども含みます。日本の教科書では「資本資産」と訳されているようですが、「資本財」とは異なる概念で混乱を来たしますで、ここではキャピタル資産と呼びます。 このキャピタル資産には事業資産である売掛金や在庫は除かれますので、その売買に伴う損益はキャピタル・ゲインあるいはロスには該当しません。 また個人が事業目的のために保有する設備や工場施設などもキャピタル資産の対象から除かれています。この事業目的の資産が除かれることがキャピタル資産の理解を混乱させる一因になっていますが、これには歴史的な背景が存在します。 1937年までは事業目的の資産もキャピタル資産に含まれていました。しかし、事業資産は減価償却が可能であることから、大恐慌下で資産価値が低下したにもかかわらず遊休資産を処分せず引き続き持ち続けてしまう弊害が生じることになりました。その打開策として、1938年の歳入法で事業資産をキャピタル資産から除く措置が取られています。 その後、第二次大戦中に政府は民間企業から生産設備を強制収用しましたが、戦時中の物価高騰で収用価格も高騰し、その結果多額の処分益をもたらして納税負担が上昇することになりました。その救済策として、事業資産の処分益に対しても通常の法人所得税よりも低税率であるキャピタル・ゲイン税率の適用を認めて今日に至っています。 この内国歳入法の条項が1231条であることから、これら処分益に優遇レートが適用される事業資産は「1231条資産」と呼ばれています。このように1231条資産はキャピタル資産ではありませんので、処分損は通常損失として処理されます。 キャピタル資産を転売した際の価格と原価との差額がキャピタル・ゲインあるいはロスで、税制上の優遇措置や制限があることから、米国の納税者にとっては非常に重要な項目になっています。 ゲイン・ロスの算定基準であるキャピタル資産の原価には、アメリカ税制特有のBasis(税務基準額)が適用されています。このBasisはアメリカで課税される際のすべての基準に適用される重要な概念で、取得原価はその範疇に入るひとつに過ぎません。 アメリカ税制では「キャピタル（Capital）」とは既に所得税を支払った後の資金を指し、投資行為とはこの資金を投入することによって所得が生じることを期待して現物財産を取得することを意味します。 転売額が投入資金額（Basis）を上回った際には差額が益として実現し、投入資金分は既に所得税を支払い済みですので、このBasisを上回った未払い分に対して新たに所得税を納めることになります。 このようにBasisはキャピタル投入額で通常は取得原価ですが、このBasisが上下に変動する場合が生じ、正しいBasisを見定めることに細心の注意が必要とされています。誤ってBasisを過大に申告すると納税額が過少で税務当局から追徴を受けることになり、逆に過少であれば余計な所得税を納めることになります。 すべてのキャピタル・ゲインは必ず申告する必要があり、その益に対して所得税が課せられますが、税制上の優遇税率が適用されるのが通常です。 ゲインに対しては、昨年末の連邦議会がそれまでのいわゆるブッシュ減税策を2012年まで延長する法案を通し、引き続き最高税率は15%に、条件次第では零パーセントの適用も可能になっています。 一方、キャピタル・ロスには色々な制限が設けられ、他の所得との自由な相殺が許されていません。 個人が保有するキャピタル資産から生じたロスは、投資目的のために取得したキャピタル資産に対してのみ認められています。したがって、レジャー目的のボートや居住のための家屋を処分した際に転売額がBasisを下回ったことによって生じたロスは、税務上は損として申告することはできません。 キャピタル・ゲインとキャピタル・ロスを同時に抱えた場合はその間での相殺は認められ、相殺後にゲインが残れば所得として申告し、ロスが上回れば年間３千ドル（夫婦合算申告の場合）を限度に他の通常の所得との相殺が認められています。この限度を超えた分は翌年度に繰り越され、同じように３千ドルを限度に相殺できます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完） tag:www.abps-us.org,2011:/s_column//3.272 2011-08-14T14:18:29Z 2011-08-24T14:20:34Z

地震の大きさを表示するマグニチュードは、その値が２大きくなるとエネルギーが千倍になり、４増えるとエネルギーは千倍の千倍で百万倍になります。 今回の震災がマグニチュード９台だったことは、日本では年に100回ほど起きるマグニチュード５クラスの地震の百万倍のエネルギーが放出されたことを震源地に近い被災者は身体で感じたことになります。

ケンタッキー州公認会計士 塚越　至　 地震の大きさを表示するマグニチュードは、その値が２大きくなるとエネルギーが千倍になり、４増えるとエネルギーは千倍の千倍で百万倍になります。 今回の震災がマグニチュード９台だったことは、日本では年に100回ほど起きるマグニチュード５クラスの地震の百万倍のエネルギーが放出されたことを震源地に近い被災者は身体で感じたことになります。 しかし、震源地から離れた地にいる筆者などはマグニチュードが２異なることを耳にしても実感が伴いません。ひとつには、何事も全体から割り出す平均値の概念や、確率や分布を説明する正規分布の概念に慣れ過ぎているために、累乗とは何かを理解しても身体が反応しないからです。 教室で学ぶ正規分布は釣り鐘型をしています。中央を挟んだX軸の左右プラス・マイナスの範囲にどれだけ分布が集中するかを知る正規分布では、Y 軸の値が零に近付くと対象の事象が発生する確率は数パーセント以下に留まり無視されることになります。最も頻度が高い場合がどこに存在するかを抽出する目的に沿えば、発生の可能性が数パーセントにも満たない曲線の裾野の部分を軽視ないしは無視するのは当然のことでしょう。 ところが、X値の何分の一が何倍かのY値をもたらすという関係が成立する場合には、曲線は右肩下がりの反比例曲線になり、X軸の数値が零に近付くとY軸の値は急激に上昇し、逆にY軸の数値が零に近付くとX軸の値は無限大に近く右方向に移動し、曲線にロング・テールと呼ばれる大きな裾野を生むことになります。 このベキ分布では、事象を引き起こす要因（X軸の値）がかなりの範囲にわたって存在し、且つ、事象の発生も無視できない頻度になることを、今風の表現を使用すれば「見せる化」することになります。 地震の大きさと発生の頻度には一定の法則性が存在し、マグニチュードをX軸に、発生頻度をY軸にしたベキ分布になるといわれます。このベキ分布によれば、マグニチュード５の地震が年に100回起きて不思議でない日本では、マグニチュード７の地震が年に1回は起き、マグニチュード９の地震も千年に1度起きる可能性を知ることができます。 注目すべきは、マグニチュード５の千倍のエネルギーの７クラスが10年に一度ではなく毎年起きる可能性があり、更にその千倍の9クラスが一万年に一度ではなく千年に一度起きることを想定しなければならないということです。 震災後に明らかにされた通り、三陸沖から福島県沖ではマグニチュードが8台と推測される貞観地震が869年に起きたこと。更に遡った時代に、今回の大津波に匹敵するクラスの津波が宮城県の沿岸を襲った痕跡が地層に残っていることが報告されました。海岸線から数キロの地層中に海からもたらされた砂が堆積しているそうで、今回の内陸部での津波の被害範囲と合致します。 正規分布では過去に蓄積されたデータをインプットすると将来を予測するアウトプットの分布がある幅におさまる、すなわち、平均値が一定値に漸近する性格を持っているために、先に記したようにX軸と交わる時点の事象の発生頻度は無視できる程度にまで低下してしまい、考慮の範囲から漏れてしまうことになります。 更にマグニチュードの値の場合が示すように、ひとつの値をインプットに含めるか否かでアウトプットが大きく変動してしまう平均値の考えでは、判断を誤ることになります。 これがベキ分布では、Y値が零になるまでのX値の移動する範囲が広がりその間の事象の変化を捉え易くなります。そして、X値が大きく右方向に移動するとY値が零に近付くためにこれまでは「起こり得ないこと」として切り捨てた想定外の事象も起こり得ることを我々に教えることになります。 ベキ分布で広く知られるのが「80：20の法則」です。何事も20の要因が80をもたらす、というもので、焦点を絞る際の尺度に使用されますが、逆に、20の結果は80もの要因に左右されていることも語っています。こうして振り返ると、今回の大震災はベキ概念の欠如から生まれた人災だったともいえます。 このベキ分布は地震の発生頻度を予測するだけでなく、経済事象などの社会事象にも適用しリスク管理をせよ、と説いたのが昨年没した数学者マンデルブローでした。 伝統的なリスク管理では対処できない国際経済を混乱に陥れる金融派生商品も、何分の一かの変化が何倍かの効果を生むベキ分布にあるといわれます。学校教育の見直しも必要ではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）　 tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.187 2009-11-13T05:35:19Z 2009-11-13T05:37:10Z

昨年９月のリーマンショックに端を発した世界同時不況は米国経済にも大きな影響を及ぼ...

昨年９月のリーマンショックに端を発した世界同時不況は米国経済にも大きな影響を及ぼし、最悪期は脱したというものの、はっきりとした回復基調に向かっているという実感は薄い。そんな状況下、マクロ経済の話題ばかりがニュースのヘッドラインを飾り、特に日本の経済を支えている中小企業のニュースは、米国ではあまり入ってこない。仕事柄、日米の中小企業と頻繁にコンタクトしており、その現状を目の辺りに見ているので、その状況をお伝えしようと思う。　ここで取り上げるのは、日米のMachine Tool Industry, つまり、日本の工作機械メーカー、機械部品メーカーなどの現状である。 その前に、少し、米国の機械、部品メーカーの状況について、最近見聞きした情報をお伝えしたいと思う。先月、シカゴ近郊で開催された機械関係の展示会に出向いたとき、米国中小企業メーカーのオーナー何人かと情報を交換したが、ほとんどの会社が、昨年のピーク時に比べて２０－３０％ダウンくらいの受注状況で、深刻な顔をして会社の将来を心配しているオーナーは見かけなかった。　MarineやMilitaryなどからの受注が多いある西海岸の企業などは、昨年の好況期とほぼ同レベルというほとんど影響を受けていない会社すらあり、体力的にまだ、十分余裕があると感じた次第。 それに引き換え、日本の機械関係の中小メーカーの状況はというと、惨憺たるもので、未だに昨年のピーク時の６０－７０％ダウンというところが大半で、どこの企業もこれほどまでの落ち込みは創業以来始めてという現状である。こういう状況が今年の初めから続いているわけで、これでよく企業を維持出来ているもんだと思われるだろうが、話を聞いてみると、これにはそれなりの理由があった。ひとつは、昨年秋まで続いた好景気時に蓄えた内部留保と、もうひとつは政府からの助成金である。 昨年末に大手自動車会社による派遣社員切りの問題がマスコミで大きく報道されたのは、まだ、記憶に新しい。最近は、大手自動車会社と一部の一次下請けくらいまでは、残業を再会するくらいまで回復しつつあるようだが、まだ生産が６０－７０％も落ち込んでいる大半の中小メーカーでは、派遣社員を切るだけではとても間に合わず、今年の春頃から週休３日もしくは４日の勤務体制をしき、生産量を大幅にダウンさせ、未だに継続している状況である。とはいっても、会社自体は体外的な面から、週に３日も４日も閉めるわけにもゆかないので、一応、月曜日から金曜日までオープンして、社員が交代で休んだり、営業幹部だけが出社したりしているのが現状である。 週休３日や４日では、どうやって社員は生活してゆくのだろうかと思われるだろうが、会社側から政府に申請をして一定の条件を満たせば、政府から給与の６０％くらいの助成金が支給されるとのこと。　そのほかにも、地方自治体からも補助金が出るところもあり、あと会社側からわずかな額を補填すれば、通常の給与のほとんどをカバーできるので、会社としても社員の首を切らなくても何とかこれまでやってこれたというところが多い。しかしながら、こういう状況があと半年、１年も続けられるのかというと、私もはなはだ自信がない。 日本のこういった状況は、これまで輸出に大きく依存していて、内需を拡大する努力をしてこなかった政府に責任があるという意見も多く聞かれる。しかし、工作機械業界の統計を見てみると、２００７年を境に輸出が内需を追い越すのだが、バブル気味の２００8年のピーク時でも、輸出は内需の２０数パーセントアップで、それほど極端に輸出に依存していたわけでもなかったのである。　 リーマンショックが起きた当時、米国やヨーロッパの諸国に比べて日本の経済のファンダメンタルズは決して悪くなく、その影響はそれらの外国諸国に比べて少ないと思われていたのに、ここまで日本の経済が落ち込んだ理由を考えるとき、私は、日本のマスコミの影響が大きいと思えて仕方がないのである。 ここ数年の日本のマスコミの報道の仕方は、特に、外国から見ていると、きわめて偏った過熱報道の仕方をしているように見える。昨年の新型インフルエンザの報道しかり、前述した派遣社員切りの報道、そして経済の部門では、リーマンショック直後のトヨタの赤字転落予想報道をきっかけに、これでもかと言う、さまざまな悪材料を特別番組を組んでの報道。それに少し内容はずれるが芸能界では薬物問題で逮捕された酒井法子の過熱気味の報道振りは、他にもっと報道するべきニュースがあるのではないかと言いたくなってしまう。 昨年来の一連の執拗な不況報道が、視聴者の不安を掻きたて、国民はもとより、企業もいっせいに守りの体制に入った為に、今回のような諸外国では見られないほどの日本の経済の落ち込みを招いたのではないかと思うのは、私だけだろうか? そういう意味ではマスコミの責任は決して小さくないと思っている。　 視聴率を少しでも稼ぐためと思われるような、執拗なまでの報道姿勢は大いに反省されるべきであり、各報道機関はそれなりのしっかりとしたスタンスで、自覚を持った報道に徹してもらいたいと期待してやまない。 ある名古屋の大手機械商社からの情報では、設備関係の需要が回復するにはまだ、１年から１年半くらいかかり、機械関係の半年以上の納期を考慮すると、実際にお金が回り始めるのは２０１１年になってからという信じたくないような話も先週入ってきた。 昨年末以来の景気の落ち込みが急激だったので、日本の状況がいったん明るくなれば、立ち上がりも結構早いのではと淡い期待を持っている。そのためには、景気指標が上向きになると同時に、国民と企業が、安心感を抱くようポジティブな報道をマスコミが行って、まず、内需を活性化することから始めるのが必要ではないかと思うのですが、皆さんはどう思われますか? 以上 tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.180 2009-09-13T21:08:50Z 2009-09-13T21:09:56Z

2009年7月31日は、Compilation とReview Reportの公...

2009年7月31日は、Compilation とReview Reportの公開草案（Exposure Draft）に関する一般のコメントの提出期限でした。Compilation とReview Report の規則は30年前に作られたものですが、公開草案は、現在の経済環境の変化と共に、利用する人達の要求も変化してきたので、大幅に変えようとするものです。2005年に行われた調査で、これらのレポートを利用する人達が、独立性の問題もさることながら、会計士が関与することで財務諸表の質が格段と向上することを認め、公開草案はこれに対応したものなのです。又、国際会計基準とのすり合わせも頭に入れております。実施の時期を2010 年12月 15日です。 今度の基準の中では、レビューの証拠(Review Evidence)、レビューのリスク（Review Risk）,重要性(Materiality)の3点をフレームワークとして考慮しています。主な変更点は次の通りです。 Compilationでは、文書による契約書(Written engagement letter)の入手を義務ずける、インターナルコントロール業務に関与した場合には、その旨を敷衍すること、独立性に抵触する場合、その理由を述べることなどです。 Review Reportでは、文書による契約書(Written engagement letter)の入手を義務ずける、拡大する分析手法のガイダンス、業績の大幅な変化に関する経営者の説明を文書で保管することを義務ずける、インターナルコントロールに関する仕事に従事した場合、報告書に敷衍することなどです。レビュー報告書の文言も拡大され、経営者の責任、会計士の責任、結論と3段階に分かれ、この報告書は一段と明確になりました。 山口　猛、Yamaguchi Lion LLP tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.179 2009-09-13T21:07:22Z 2009-09-13T21:10:30Z

外国の銀行、証券口座報告（FBAR - Report of Foreign Ba...

外国の銀行、証券口座報告（FBAR - Report of Foreign Bank and Financial Accounts、Form TD F 90-22.1,)が発表された時に、その厳しいぺナルテイーに、皆、驚きました。この報告は、アメリカに居る日本人も対象になるので多くの問い合わせがありました。あいにく規則が全ての米国居住者も含まれていたので逃れるわけにはいかず、従来、報告をおろそかにしていた人達が、アメリカ人も含めて、2008年度の報告を2009年6月30日までに提出する事になり、その対策に頭を悩ましていたのです。 ＩＲＳ（Internal Revenue Service-内国歳入庁）は、2009年8月7日に、この報告義務を2010年 6 月30日までに延長することを発表しました。おそらく多くの人から抗議の声が上がったのだと思います。この報告義務の本来の目的が、脱税を目的にタックスヘイブンなどの国に、銀行、証券口座を設けた人達を狙ったものだったので、ＩＲＳも多くの一般の納税者まで巻き込んでしまうとは予想していなかったのではないかと思います。 ＩＲＳは、一般の抗議の声を受けて、どのような人達がこの報告義務から免れるべきかについて、一般からのコメントを募っております。コメントは、次のあて先へ送ります。 Notice.Comments@irscounsel.treas.gov。そしてコピーを regcomments@fincen.gov に提出します。題目として、 “Notice 2009-62” と記入することを要求されております。コメントの提出期限は、2009年10月6日です。それから米国会計士協会、米国弁護士協会、遺産、信託実務業者団体が主催して、ＩＲＳと電話会議を8月20日の11時に行い、この報告義務全般、オフショア　インカムの自発的な開示プログラムについて、質疑応答を行います。妥当な解決が望まれる次第です。 山口　猛、Yamaguchi Lion LLP tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.178 2009-09-13T20:59:51Z 2009-09-13T21:06:46Z

憧れのロボット達！鉄腕アトム君や鉄人２８号さんが登場、大活躍してからもう何年経つ...

憧れのロボット達！鉄腕アトム君や鉄人２８号さんが登場、大活躍してからもう何年経つのでしょう？ 夢のロボットさん達も我々の実社会には、まだ登場してくれません。 でも、産業用ロボットを中心に多くのロボット君達が、我々の回りにいて毎日の生活を支えてくれています。 今日は、そのロボットの話を致しましょう。 病院での話 先ずは、日頃の上品さからは、少しかけ離れた話から始めます。 ＡＢＰＳの品格にはそぐわないのですが、「下ネタ」の話です。 つい最近、身近で本当に起きた話ですから、ご容赦を願って話を進めます。 ごく親しくしていた友人夫妻が交通事故に遭いました。 眠っていた助手席のご主人は即死、運転していた奥さんは奇跡的にも命をとりとめる事が出来ました。 でも、車が横転する程の大事故です。 首を骨折、背骨も何箇所か骨折、そんな重体にも関わらず手足は、自由に動き、脳の障害も無し、話好きで人一倍達者なお口も自由に動き、まあ本当に医者が驚く程ですから、奇跡と言えましょう。 これは、お見舞いに行った時の話です。 旦那様を亡くされたショックから、ようやく立ち直られた様で、ほっとしましたが、本人は身体も首もコルセットで“がんじがらめ”、顔も真っ直ぐを向けたまま不動の姿勢でもう４週間目です。 「このままの姿勢で後3ヶ月ほど過ごすのですが、五体が満足でないと一番困るのは下の処理ですよ」って笑ってみえました。 介護士が適当に洗ってはくれるそうですが、清潔好きの日本人には耐えられない毎日だそうです。 今や日本のご家庭は勿論、日本人ならアメリカで暮らす私達でさえ、トイレは、やはり「ウォッシュレット」という時代、判る気がします。 どうにも辛抱出来ず、親切な友人に来てもらい水道ホースで洗ってもらった時の出来事です。 もう久し振り、余りの気持ち良さに、夢中で大声をあげてしまったそうです。 どんな嬌声だったのかは知りませんが、その声がナースステーションに入り問題になったのですから、きっと怪しげな声と言葉を発せられたんでしょう。 病院の中で、何かけしからん行為が行われている？ ナースの一人が飛んで来てきました。 「貴方たち！病院で一体何をしているんですか！」 大体、洗ってもらっている場所が場所です。こんな時は、やっぱり変な声を出してはいけないのでありましよう。 「こんな時の為に、早く良いロボットが欲しいね」と言う話になりました。 本当のロボットの話 では、ロボットの話に移りましょう。 つい最近話題になった、例のＧＭとトヨタの合併で出来た“ＮＵＭＭＩ”にまつわる話です。 数年前の事、ＧＭ、トヨタの関係を継続すべきか？の議論が出ました。 「我々はトヨタから学ぶべきものは全て学んだ」これがＧＭトップの談話として専門誌に載っていました。 当初、彼らはトヨタのロボット活用に瞠目しました。 「トヨタの強みはトヨタ生産方式（ＴＰＳ）より、むしろロボットの活用で労務費を削減しているところにあろう」と理解したのです。 ＧＭは、積極的にロボットを採用し、これによって労働者の削減をしました。 しかし、現実には労働者数の削減は出来たのですが、労務費の削減にはならなかったのです。 労組との協定で退職者に対する多額の保険料負担などのフレンジベネフィットの負担を強いられているからです。 ここに、日米合併と言っても相容れない文化の壁を感じます。 労働者は、コストの対象である以前に、同じ会社で同じ目標に向かって進む仲間なのであります。 古い言い方ですが、日本式経営では程度や表現方法に多少の差はあっても、そこに“愛”が存在するのです。 元々、ロボットの採用は生産性向上が真の目的では無かったのです。 人間にとっては、厳し過ぎる作業環境への対策や人の疲労からくる失敗への対策、良品質を継続して作り込む事に重点を置いたのです。 かって問題になった“３Ｋ”対策はその中心を占めるものです。 摂氏４０度を越す作業場で、鉄を溶かしたり、熱鉄を叩く鋳造や鍛造、熱処理工場等の作業に先ずロボットの活用を取り上げたのです。 事実、担当者からロボット導入の提案が出た時のトップのコメントは、決まって次の様なものでした。 「君達、もっと作業条件の厳しいところは本当に無いのかね？何処まで調査したのか？再度見直してくれないか？」 そうして生まれた工業ロボット、当初は単純作業を中心にした、機械加工分野が舞台でありましたが、やがて視覚センサー、圧力センサー、位置センサーなどの発達に加えセンサーの作動タイムも１００分の１秒が、１，０００分の１秒になり、近年では更にその作動時間が短縮されています。 又、それに合わせてアクチュエーターも進歩し複雑な動作が可能になりました。 必要な部品を認識し、希望の位置に運ぶ能力から組み立て、塗装、検査迄を自動で行う事によって作業者との作業分担や協業化が進んでいます。 人の削減でもトヨタとＧＭで大きな違いを見せています。 一般に余剰人員の削減では、会社は能力の低い人から斬って行くのですが、人の評価は時として公平さを欠きます。 そこで、米国で採用されるのは優先順位方式、すなわち“セニョリティー”を認め、経験年数を優先するのです。 明確な数字で決定されるので苦情も出ないからです。 しかし、この方法ですと、常に新人、若者から整理される為、作業者の高齢化が進んでしまいます。 トヨタは余剰人員が生まれると、先ず優秀な者から引き抜きます。 合理化された職場のリーダー達には、その能力で新しい職場を改善するか、新しいテーマに取り組んで欲しいからです。 そして、リーダーの抜けた後を継いだ後任者にも、進歩の道が開かれます。 俗に、地位が人を育てると言うパターンが形成されて行くのです。 ついでに申し添えますと、ＴＰＳの成功の基礎は優れた品質（ＱＡ）と安定した設備の稼動（設備のＰＭ）であります。 余剰人員から弾きだされた人達の多くが、この面で貴重な人材になるのです。 ロボット達の新しい持ち場 さて、堅苦しい自動車業界の話はこの辺りにして、もう一度ロボット君達の近況を眺めてみましょう。 流石、ロボット王国の日本、新しいロボット君の出現や今後の活躍予測の話題が新聞紙上を飾る様になりました。 福利厚生、特に孤独な高齢者の為には、実に愛情に満ちた新型ロボットの研究が進められています。 中でも、看護用ロボットには大きな期待がかかっています。 一般的に、体の大きな旦那さんを、非力な奥さんが看護されている実情を見ると最も早く実用化が待たれる分野です。 ひとり暮らしのお年寄りの孤独を慰める「癒し型」ロボットでは、言語能力の向上と共に歌のレパートリーを広げる等の娯楽志向もみられます。 音楽が人に与える力の大きさは年齢に比例して大きくなるそうです。 多くのセンサーを使う事で細やかな動きの実現、新材料の活用で肌の感触も演出出来れば精神的な癒しになりましょう。 犬、猫との関わりで老人が心を癒され、健康にも効果をもたらすと言われますから、これはロボット君にとっても本望でしょう。 新しいタイプのロボット達も次々登場する事でしょう。 日本人は、改善は得意だが創造性に欠けるという話もありますが、決してそうでもありません。 飛行機だって、ライト兄弟によるノースキャロライナ州キティーホーク海岸での初飛行を聞き、タッチの差で負けたと悔しがった日本の発明家もいます。 江戸時代の傑作、あの素晴らしい「からくり人形」を見ると日本人の知恵と技術の高さが伺われるではありませんか？ ボイスコマンドで磨いた音声認識の向上、知覚、味覚、視覚認識や記憶能力の増量、得意の学習機能を加え、世界一の物つくり技術を合わせると、人との共存に最も相応しいロボットが日本で誕生する気が致します。 ソフトの分野よりもハードの分野が実用化の鍵なのです。 ＩＴ時代に「物つくり」と騒ぐと時代遅れの感がしますが、実際にハードで優れた技術を持つ国は、世界でも数少ないのです。その事が、多くの製品の実用化を遅らせているのです。 ロボット教育、ロボット人間の教育 さて、素晴らしく高度な知能を持ったロボット達が、遂に人間社会に反発し反乱を起こす物語り、映画でみたことがあります。私は、これに近い危険をロボットを手にした人間に感じるのです。 それは、着るロボットとして実用段階に入った、ご存知「ロボットジャケット」に感じるのです。 ジャケットを身に着けるだけで、かなりの筋力アップが可能です。 非力の奥さんが、何の苦労も無く旦那様をベッドから起こしたり、車椅子へ運ぶことだって出来ます。 皆さんは、「これこそ、今一番必要なロボットだ！」なんて言っておられます。 でも、恐ろしいのはインプットされた情報通り素直に働くロボット達とは違って、今度は人間様がロボットなのです。 神様でも無い人間共の心には、多かれ少なかれ悪魔が住んでいるのです。 ジャケットの着用で、たちまち１０人力となった人間共、何をするか？判ったものではありません。 旦那さんの看護も「これも勤め」と辛抱してきた奥さん方が、ある日突然何かで切れて、もう怪力人間として旦那を投げ飛ばさないとも限りません。 「うちの家内に限って、そんな事は絶対に！ございませ～ん！」 と言い張る貴方！「自信過剰じゃ～ございません？ん？」 この種のロボットは公認の病院とか老人ホーム、または災害対策用にという分類を決めて使用すべきでしょう。 ロボットの教育をする前に、ロボット活用の人間の教育をするべきでしょう。 ロボットを単なる道具扱いにしないで下さい。ロボット達にもっと愛を！ ]]> tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.170 2009-08-26T20:28:19Z 2009-08-26T20:32:45Z

企業のIT化が常識となってからかなりの時間が経過しましたが、2010年を数ヵ月後...

企業のIT化が常識となってからかなりの時間が経過しましたが、2010年を数ヵ月後に控えた現在でもいまだにコンピュータに関するトラブルは増える一方です。今回は企業で起こりがちなコンピュータトラブルに関する対策を、３つの項目で紹介します。 １．ウイルス対策ソフト導入について コンピュータトラブルというと、最初に議論されるのはやはりコンピュータウイルスでしょう。ウイルス対策ソフトが必要である事は言うまでもありませんが、適切なウイルス対策ソフトの選定が、より強固なコンピューター環境を実現します。最近では無償のウイルス対策ソフトも優秀なものがあります。 しかし、やはり新種のウイルスが出たときの対応については有償のソフトのほうが早いですから、きちんと守るためには、やはり有償のソフトを利用すべきです。よく比較に使われる「対応ウイルス数」は、過去のウイルスがほとんどです。新種にすばやく対応しなければ、いくら対応ウイルス数が多くても意味がありません。実際、3月初旬に弊社に相談にいらっしゃった方は、きちんとウイルス対策をしていたにもかかわらず、今年2月下旬に流行し始めたウイルスに感染していました。 これは、ウイルス対策ソフトがこのウイルスに対応する前に感染してしまったことが原因だったのです。私のお勧めは有償版で、性能ならイーセットスマートセキュリティ(NOD32)かカスペルスキー、操作性ならウイルスバスターです。無償版なら、有償版の機能限定版として無償提供されているものを選びましょう。avast!などがお勧めですが、商用利用不可です。 ２．データのバックアップについて 弊社にもよく、パソコンが起動しなくなりメールや資料を失ってしまったという方が相談にいらっしゃいます。消えたメールや資料を復活させる方法はいくつかありますが、いずれも100%のリカバーは保証されません。したがって、日ごろから重要な情報はバックアップしておく必要があります。パソコンが起動しなくなるトラブルで、最も多い原因はハードディスクの故障です。このときに最も重要なのは、「焦らず、騒がず」です。 典型的な「クラッシュ」と呼ばれる故障の場合、一旦故障が始まると、だんだんとデータが読めない領域が広くなっていきます。つまり、電源を入れている時間に比例してデータがどんどん破壊されていくのです。ですから、焦ってむやみに何回も電源を入れなおしたりすると、それだけで本当は救済できるデータまでなくなっていきます。 他に、全く画面が出ない場合は電気回路の故障なども考えられます。トラブルに見舞われたら、次の処置を試してみてください。 １．周辺機器やバッテリーをはずし、CD等を取り出してから起動してみる。 ２．「F8」キーを押しながら電源を入れ、セーフモードで起動できるか試してみる。 　 起動できる場合、すばやく外付けハードディスクなどにデータを退避します。それでもダメな場合は、なるべく早く専門家に依頼すべきです。 再発防止のためにも、日ごろから資料等はDVDに焼いておいたり、外付けドライブにコピーしたりしておいてください。自動的に定期バックアップを実施するソフトもあります。メールは、Gmailに自分のメールを読ませるようにしておけば、バックアップになります。(Gmailでは、Gmailアドレスのメールだけでなく、今あなたがお使いのメールを登録することもできます) ３．Windows XPからWindows VistaやWindows 7への移行について 市場ではOSは常に新しくなっていきますが、これは企業にとって最も頭の痛いトラブル メーカーとなりえます。移行に伴ってアプリケーションを購入しなおしたり、社内システムを対応させたりと、時間と経費をかける必要が出てきます。 ある調査によると、2009年2月時点で利用されているWindowsパソコン(サーバーは含まない)は、全体の約67%がWindows XPです。現行バージョンであるWindows Vistaは約23%にしか達していません。 企業の観点からすれば、Windows XPからWindows Vistaに移行するかどうかは、移行に際してのコストとリスクと効果を検討した結果、優位性があるかどうかで判断されるべきです。特にOSの変更時は、これまで利用していたアプリケーションが使えなくなるなどさまざまな問題が発生しますから、慎重に検討して全社の方針を決める必要があります。その結果、世界中で大半の企業が「移行しない」と選択した結果、Windows Vistaは前述のような低い普及率にとどまっていると考えられます。 マイクロソフトは2009年10月、Windows 7という新しいWindowsをリリースする予定で、Vistaを導入しないと決めた企業はXPからWindows 7へ直接移行することを検討しています。システム管理アプライアンスメーカーのKACEは2009年4月、企業の80%以上がWindows XPからWindows 7へ直接移行する予定であるとの調査結果を発表しました。Vistaを導入しない企業がこれだけ多くなるということは、Vistaのパソコンに何かあったときにサポートできる人も少ないということになります。したがって、現在Windows XPを利用中の方はWindows Vistaを飛ばしてWindows 7への移行を検討されるほうが、移行の手間が軽減されるだけでなくリスクも低くなると考えられます。 ]]> tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.171 2009-08-26T03:14:35Z 2009-08-28T03:19:46Z

多賀　利明 日米経営センター（フィラデルフィア） １．高齢化する従業員 　　...

多賀　利明 日米経営センター（フィラデルフィア） １．高齢化する従業員 　　従業員の平均年齢が最近上ってきている。高齢になり、従来なら当然退職した筈の従業員が退職しないで、そのまま働き続けるからである。この状況は、Employee Benefit Research Institute（EBRI）という調査機関が行なった調査で明らかにされている。 * 従業員の中で55才以上の人の割合は増えている。 1993年には全体の29％であったものが、2006年には38％に上っている。 　 * 65才から69才までの従業員の割合は、1985年には18％であったが、これが2006年には29％にまで上昇している。 * 55才以上の人の中で、フルタイムで働いている人の割合は、1993年の54％から、2005年の64％へと上っている。 * これらの高齢者は何故引き続き働きたがるのか。EBRI研究所ではこれを、働きたがるのではなく、働き続ける必要性の方に求めている。これには2つの必要性が挙げられている。 (1) 会社を辞めて、健康保険の無い、丸裸になるのが困ること (2) 退職年令になってハッと気が付いてみると、老後になって、今後は悠々自適というのんびりした生活が出来る程、貯蓄が無いことが判り、生活水準を維持する必要上、働き続ける必要がある、ということ ２．所謂“サンドイッチ世代”と言われる人達は、会社で働いている傍ら、自分達に出来た子供と年老いた両親の世話と、両方の世話の間に挟まれた世代のことである。会社がその両方のケア、“Childcare”と“Eldercare（と言われる）”の面倒を見てくれると実に有難い、と感ずる人達である。 それでは、会社はこの要請にどの程度応えているであろうか。 Compdata Surveysという、会社の俸給と福利厚生（Benefits）のサーベイデータを供給する会社の調査がある。 (1)“Childcare” 何らかの形でこれを提供している会社の割合は、全国平均で76.7％、と大部分の会社でこれを提供している。（因みに、採用に応募して来た従業員が、この会社に就職を決める上でプラス材料であったと指摘したのは、引っ越しの手伝いと費用の支給、それに授業料の払い戻し、であった。） (2)“Eldercare” 高齢になった両親の面倒見のことは、最近よく取り上げられるようになったトピックの1つである。それでは、実情はどうなっているのであろうか。 この会社の調査によると、両親も保険対象に入れる健康保険をかかる従業員に支給している会社は、全体の1．6％に過ぎない、とのことである。この面での従業員の面倒は、未だ、先が遠そうである。 tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.168 2009-08-17T18:24:55Z 2009-08-17T18:26:55Z

今日は午前１０時からあるＩＴ関連会社の経営企画会議に参加し、正午からは別な経営者...

今日は午前１０時からあるＩＴ関連会社の経営企画会議に参加し、正午からは別な経営者と昼食を一緒に取りながら現状報告を受け、午後７時からは１７名の中小企業経営者が集う勉強会に参加しました。真摯な学びや情報交換や討論が終わったのは午後１１時を回っていました。 米国経済不況を受けて、中小企業経営者は苦しんでいます。販売が伸びないと言うのが共通した悩みです。一部健康食品や栄養剤などサプリメントを販売している会社などは業績は悪くないようですが、他の製造業や流通業などはいずれも調子は良くないようです。 業種はいろいろ違うので、それぞれの業界の現況報告などもなされましたが、まだ景気回復には至っていないようです。しかし皆さんの共通認識としては、昨年９月のリーマン・ショックで始まった金融危機の影響で大きく落ち込んだ景気もここに来て底打ちしたのではないかとの判断でした。 政府も公的資金投入や経済刺激策のお陰で最悪の金融危機や経済破綻からは脱出出来たと発表していますし、６月、７月と失業者数の低下が見られます。また株価も上昇傾向を見せています。自動車も古い燃費の悪い車を省エネ車へ買い換える場合の政府助成金の効果もあって、売り上げが増えています。 しかし個人住宅などの不動産分野は少し動きが見え始めた地域もあるものの、全体的にはまだ低迷しています。そして毎月の失業者数の数は減りつつはあるものの、まだ失業者全体の数は多く、それが個人消費回復の足を引っ張っています。また財政状況が厳しい州や市などで公務員の解雇が噂されています。 特にカリフォルニア州などでは学校の先生たちの失業が増える懸念があります。まだまだ予断を許さない状況ですが、それらを総合的に判断しても、早ければ今年の冬のクリスマス・セールスあたりから、または来年の春先あたりから景気は回復し始めるのではないかとの、期待と希望を込めたコメントが多いでした。 従業員の生活を護るためにも会社を潰すわけにはいかないと、中小企業経営者の皆さんは全社員の創意工夫を活かしながら、何とか今の苦境を耐え抜き、来るべき景気回復の波に乗りたいと真剣に願っていました。彼らの必死の努力が報われることを祈りながら、夜のフリーウェイを戻って来ました。（終り） tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.163 2009-08-10T16:21:53Z 2009-09-07T16:42:37Z

多賀　利明 日米経営センター （フィラデルフィア） 「全国給与（福利・厚生...

多賀　利明 日米経営センター （フィラデルフィア） 「全国給与（福利・厚生を含む）統計」（National Compensation Survey）」として、労働省は定期的にサーベイを行ない、発表している。2009年3月現在のものが先日集計・発表された。その中の“Employee Benefits Survey”の主な内容は以下の通りである。 １．会社で支給される健康保険 　　　米国では、日本と違って、政府支給の健康保険は（65才以上の高齢者と身体障害者に支給されるメディケアは別にして）勤務先の雇用者が支給する、というのが一応の原則である。この点は日本やカナダを始め、西欧先進諸国すべてとは異なるユニークなものである。 原則は原則として、その実態はどうなっているか。 民間部門では、勤務先の会社から健康保険を支給されている社員・従業員は全体の71％となっている。この中で、特に低賃金の従業員（1時間当り賃金が下から10％以内の人）の場合には、その割合は25％である。逆に、上位10％以内の人は、殆どこの恩恵に授っている。 ２．会社から健康保険を支給されているからと言って、その従業員全体がそれを実際に受給している訳ではない。実際にこれを受け取っている人の割合は、全体 の約半数である。 ３．健康保険料（プレミアム）のうち、会社の負担分は対象が従業員本人だけの場合はその82％、配偶者・扶養家族全体の場合には71％、となっている。 ４．従業員をフルタイムとパートタイムの人とに分けると、健康保険、並びに退職金への積立ては次のような割合となる。 フルタイム パートタイム 健康保険 　86％ 　　25％ 退職金積立て 　76％ 　　40％ ５．有給の病気休暇が与えられている従業員の割合は、約60％である。 ６．職種別に大きな差異の認められるものがある。健康保険の支給は、サービス産業の従業員の46％となっているのに対し、マネジメント・専門職の人では86％となっている。 ７．有給の祭日とバケーションが支給されている人の割合は、それぞれ85％、83％である。 このように、アメリカで人を雇うと、現金で支払う給料・ボーナスの他に、従業員（及び家族）のメディカルケアのコストが余計に掛かる。しかも、その中心である健康保険料が（家族の場合で）年間14,000ドルにもなっている上、保険会社による値上げ率が近年加速化し、一般物価上昇率の4倍にも5倍にもなっている。 現在オバマ政権の中心的政策で、議会でも連日取り上げ推進されているのが、「米国ヘルスケアシステム改革」の動きである。どこをどう改革すべきか。いろいろなアイデア・プランが提案されている。システム改善（例えば、米国民6人中1人が健康保険を持っていない）には大きなコストが掛かる。このヘルスケアの問題を何とかしないと、米国政府の財政は破綻する。それではそのコストをどこから調達（租税）するか。ここで目が向けられているところの1つが、米国市場で本来健康保険を支給すべき、とされている企業部門である。従業員への健康保険料の支払いは税引前、つまりコスト扱いとなっている。これに課税しようか、健康保険の支給をしない企業には罰金のFeeを徴収しようか、という話である。米国市場で事業を行なう企業としては、この点これから注目を要するところである。 　　これに関連して、もっと大きな問題は、日米企業間の競争力の問題である。 米国企業では従業員の健康保険を企業が支払っている。日本企業ではそれは政府の問題であって、これを支払っていない。それにも関わらず企業の収益率は一般的に米国企業の方が高い。社員の健康保険料を支払う必要のない日本企業の利益率の方が低い。これは基本的な調査・研究を必要とする大きな問題である。 tag:www.abps-us.org,2009:/s_column//3.162 2009-08-10T14:54:24Z 2009-09-07T16:42:09Z

はじめに： 瀕死の状態からやっと立ち直りを見せ始めた自動車業界、とは言え、主力は...

はじめに： 瀕死の状態からやっと立ち直りを見せ始めた自動車業界、とは言え、主力は利益幅の少ないハイブリッド車というのは皆様ご承知の通り。 ハイブリッドもやっと長い眠りから目覚めた様です。 私どもが自動車業界に入った頃、うん十年前から自動車の将来像はハイブリッド車か、電気自動車か、と話し合ってきた夢物語ですから、、、、、、 そう、私がお世話になったデンソーはもう５０年以上も前に電気自動車を出して地元のタクシー業界で使ってもらったそうです。 バッテリー技術に大きな違いはあるものの、今と大差ない構造の車です。 この時、既にハイブリッドへの夢を持つ人もあった様です。 我未だ若かりし頃、技術部の御大は流体力学が専門の方でしたが、夢を語る技術者でした。ユニークな発想と持論の持ち主でした。 「車ってのは電気で走るよりもガソリンを燃やした方が効率が良いのだから、車は今のままでいい！」 ただし、「排ガス処理の技術を極め、車の通った後には無公害どころか、草木が育ち、花々が咲き乱れる様な環境車にすればよいのだ！」 と言った人物でございました。 さて、真面目な話になりますが、今のハイブリッド車、技術ではトヨタがダントツで他社の追従を許しません。 これは、トヨタの技術で日産、フォード、マツダなどがハイブリッド車生産をしているという為だからではありません。ハイブリッドが問題なのではなく車の役割とハイブリッドのメリットの追求の深さの差であります。 そもそも、歴史からして違います。 これも大昔に聞いた話、トヨタで車の神様と言われたN氏、研究の妨げになるからと最後まで役員になるのをことわり研究に没頭。 晩年になって「へんてこな車」の絵を描いていらっしたそうですが、これが今のハイブリッド車だったそうです。今のトヨタの役員さんたちが未だ子供の頃の話でしょうか。 あらゆる商品の品質は客によって育てられます。１０年間にわたるお客様の苦情がこの未熟児「ハイブリッド」を育ててくれたのです。そして車の車格や操縦性能の感性を磨いてくれます。 新型プリュース、屋根ガラスが太陽電池も兼ね備えていますから乗車前に遠隔操作で空調を作動させ、乗車時には涼しい運転席が待っています。 同じハイブリイド車とは言え、米国規格の５人乗りにトランクスペースも持ち、走行も電気とガソリンの複合にプラスした融合機能です。 燃費性能の５０マイル/ ガロンは世界最高が“うたい文句”です。 でも実際には、ロスアンジェルスでの公開テストにおいて、何と空前絶後の７１マイル/ ガロンを記録してしまいました。 その上、日本の様な車の低速走行社会では、電気モーターだけでの走行パターンも可能、この場合は燃費ゼロ運転の車となります。 ホンダのインサイトの追求であわてた先輩大手のトヨタが、なり振り構わず価格を引き下げたり、車格の高さや技術の優位点をPRして徹底抗戦の構えです。 これは顧客にとっては何ともうれしい現象といえます。 トヨタVSホンダの対抗、かっては企業家同士で本田宗一郎さんとトヨタの大番頭の石田さんは肝胆あい照らす仲、本田さんの経営危機を石田さんが救った話などの逸話もあります。 こんな話が残っています。 当時トヨタ向けに部品を作っていたホンダが経営危機に陥りました。 どう頼んでも銀行は融資をしてくれません。 話を聞いた石田さん、直ぐに本田さんを同行して銀行へ乗り込んだのです。 「貴方たちはホンダさんに融資しないと言うが、ホンダさんはトヨタに貴重な部品を提供されている。トヨタは車を軍政府に納入し国家のために一所懸命働いているのだ」 「ホンダさんを助けないと言うのは、すなわち貴方たちが国家に反逆すると理解するがよろしいか？」 これで話は一転、解決したと言う逸話であります。 社名がまだホンダになる以前の話ですが、さて： トヨタVSホンダの対決：お二人が草葉の陰で何とおっしゃっていますかね～。 またまた、話は返って電気自動車の話。 かっては、電気自動車と言えど電気を作る原料の主役は石油ですから、電気車はハイブリッドと違って完全無公害車だ、とも言えません。 ただし、時代が進み水素動力、フューエルセルや第二バッテリーの発展等で、今や様変わり、正に次代の夢はハイブリッド車ではなく、完全無公害の電気自動車だという声が出ています。 ただ、日本では一日１００キロも走れば用は足せますが、広いアメリカではこれでは友人や親戚の家までたどりつく事はおろか夕食に出かけるのも心配です。 せめて、一回の充電で最低500 ～600 キロは走って欲しいところです。 でも、これもインフラの整備とバッテリー技術の進歩で長時間運転や短時間充電の可能性もあって実用化も視野に入っています。 ですから、電気自動車の実用化はもはや時間の問題といえましょう。 フューエルセル―水素還元による究極の姿、この技術開発も待たれます。 電気自動車ＶＳハイブリッド！ では皆さん、この対決はどう思われます？ 面白い時代です。多分多くの皆様はハイブリッドは時代のつなぎ役、やはり本命は完全無公害の電気自動車ということでしょう。 さてさて、変人技術者に育てられた私のみる目はこうです。 安全運転ならハイブリッドが理想なのです。 理由を申しましょう！ これも又、古い話から始まります。 自動車関係の方なら、先ずSAEは知っておられます。勿論Society of Automotive Engineering (米国自動車技術会) の略称であります。 これがいつの間にか、こう変っています。 SAE－Engineering Society for Advancing Mobility Land Sea Air and Space 確か？１９８０年の事だったと記憶しています。 私が、まだSAEの専門部会のメンバーだった時の話です。 自動車とは何ぞや？という定義の話になりました。Automobile とは何を意味するのかの討議が始まりました。 メンバーで日本人は私一人でしたから、「日本ではAutomobile をどう訳しているのか？」という質問から話が始まりました。 「日本語の辞書では自動車となっており、Auto+mobile である筈なのに、実際にはAutomobile with wheel になっています」 「では車輪が無いとAutomobile ではないのか？」 これは議論を呼びました。 ＳＡＥの自動車技術研究の分野には建機、農機、船舶動力、スノーモービルなども含めています。 車輪を持たずキャタピラーで移動する建機、プロペラを回して移動する船舶等はどうなるのか？ 将来、月や火星で地面をきざんで走る宇宙での移動物体はどうするか？ ｢これらはAutomobile ではないのか？｣という訳です。 たまらなく楽しい議論の結果、「陸、海、空、宇宙の移動体を含む技術の研究」 という定義が、こうして生まれたのです。 話がかなりそれました。 要は、陸、海、空、宇宙を快適、安全に移動するのが、全ての自動移動体の使命であると言いたかったのです。 にもかかわらず、この安全性の重要さが陸だけには余りにも低く考えられていると思いませんか？ 死者、負傷者の数からいって、海、空に比べたら、断トツなのになんとも　納得できない待遇ではありませんか？ 陸を走る自動車も安全第一であるべきです。 故障－品質不良は人に不快を与えるだけでなく人を不幸にするからです。 自動車業界で働きますと当然船舶用の仕事もあります。特にフォードのマリーン部門とは長い付き合いが生まれました。 リンプモードの話 船舶関係のエンジンで安全性の設計を語る時、非常事態に対する機能としてリンプモード（Limp ―文字通り片足びっこの歩みです）が要求されます。 船は大海に出てエンジンが止まったら遭難です。 そこで、低い運転能力でも良いから港まで帰航できる最低の航行機能が必要となるのです。 車の実情はどうですか？ 技術革新時代の今でさえ、何と多くの車が運転不能で路上に横たわっていることでしょう。 何千、何万もの人がこの不幸にあっているのです。 夜のハイウェイでの故障、命の危険さえ感じたことでしょう！ 中にはこれが人生の岐路になった人もいないとは保証できません。 そこでハイブリッドなのです。 ハイブリッドも電池の改善、家庭電源での充電等、さまざまな改善が昼夜休み無く続いています。 電気モーターの走行分野が限りなく拡大すると、もう電気自動車なんです。 問題は電気も故障します。自動車なら大海に浮かぶ船と違って路上に放置されても良いというのでしょうか？ 車にもリンプモードをつけて無事に家に帰ってもらいましょうよ！ それが出来るのがハイブリッドなのです。 エンジニヤーの良心、いやお客様への愛情なのです。 羽ばたけ！Auto+mobile 達よ！ リンプモードを持ったハイブリッドAutomobile は、もはや陸、海、空を自由に移動する事が出来る筈です。 燃料を燃やして神の与えた自然を破壊するのは非常事態のリンプモードにまかせ静かに華麗に空間移動をしましょう。 脱燃料の技術も夢物語ではなくなりました。 宇宙ステーションへの移動だって大量の燃料を燃やして危険なシャトルなんか飛ばさずに宇宙エレベーターを使う計画がいよいよ夢の段階を超え、実用化の研究課題になりました。 つい最近では、日米欧豪の合同で燃料を使わずに人工衛星や宇宙船の移動を行う研究がスタート、こちらはかなり短期間での可能性が報告されています。 人がやすやすと空間を移動する夢の実現！ もっとも鳥類はもう大昔からやっている事です。 先年行われた日本での万博、この会場で沢山のロボットが活躍しました。 ロボットと言えば、かって私が勤めていた会社では発明狂（？）の会長の発案で受付に女性ロボットが登場、もう３０年以上の昔ですが、流石に冗談がきついという親会社の評価にあって、今では生身の美人女性になっていますが。 ロボットとMobile の組み合わせも面白いと思います。 万博会場で見たあの理髪店の椅子の様なロボット、実は Mobile でして個人用自動車であります。 もう一歩、進めて個人用ハイブリッド型水陸空用移動物体になればと思います。 超小型動力源を背中に背負って、既に実用化状態にある追突防止機能や自動運転機能をつければ自由に低空飛行が可能です。 もう個々の技術は実用段階ですが、空を飛ぶ以上はやはりハイブリッドのリンプモードが必要でしょう。 人は鳥と違って空から落ちると死ぬ体質になっています。 細い首で重い頭を支える体形、動物の中でも異常なこの体形は、傲慢な人間に神様が与えられた天罰ともいえる弱点なのでしょう。 何年か前に、確か岐阜大学の先生と記憶していますが、空飛ぶ自動車を作られたと思いますが、やはり個人用の小型のものが理想です。 最近、景気や環境への対応でカーシェヤーリングなどがはやっていますが、筆者の好みではありません。 Self Mobile ですから、各個人が自分の為だけに勝手に使える機械をそれぞれ持つのが理想だと思います。 経済的に良いことは大体不況を促進するようです。 ファーストクラスに乗っていたお偉方が、経費節減でエコノミーになんかに乗られますから航空機業界は益々不況になります。 この見返りは、結局エコノミークラスの運賃値上げとなってきます。 民族の危機到来か！ 経営者の景気の読み間違えから大減産に入った自動車業界。特にひどいのはトヨタさんで、いち早く大減産に取り組みました。 技術投資でもホンダさんなどが環境に有利なディーゼル車開発をぶち上げる中でもハイブリッド一辺倒の対応です。 巷にいわく、「トヨタのひとり負け、トヨタのハイブリッド病」 でも、まあ、ハイブリッドも他の業界に貢献をしているのです。 乗用車にハイブリッドが採用されると直ちにトラックにも採用されました。 そしてOff Highway の建設機械、農業用トラクターや倉庫で使うフォークリフトにも採用されて環境に貢献しています。 近年話題を呼んでいる家庭用燃料電池、これだって発電所からの送電用電気とのハイブリッド活用であります。 環境保護だけではありません。経営手法にだって経営の多様化、多面的運営で、世の社長さん方々が“ハイブリッド経営の推進”などという新語さえ開発して下さっています。 さて、人間は小型ハイブリッドを背中に自由に空間を飛ぶ時代になりました。 そんなある日、北海道の北の空に突然、渡り鳥かと思われる、黒くて大型の鳥の大群を発見との通報が入りました。 でも季節柄おかしいと思ったら、何と空を飛んで日本を目指す何百、何千と言う大勢のロシア人達です。 海のある南部進出が念願のロシアはついに空を飛んで南下を始めたのです。 一方同じ頃、能登半島沖にも空飛ぶ大きな黒い群れ発見！ これは、漢民族に虐げられた中国人、貧困に耐え切れずに逃亡してきた北朝鮮の難民達です。 もはや空港でのイミグレーションや海の港での入国管理などの旧体制では、とても対応出来ない事態になりました。 これは日本の国防上の問題でもあります。 更に、テレビ、ラジオの報道では、国益の柱であった石油産業の衰退から、草木も無い山岳や砂漠での生活を捨てて「緑の楽園日本」を目指して多くのイラン、イラク人が集結を始めたとの情報です。 九州の西の空にも黒い集団があらわれました。 ベッドの中での想像が段々ふくらみ、馬鹿な夢であって欲しいと思っていた矢先階下で愛犬のほえる朝の挨拶でやっと“しゃっきり”やはり夢なんだ！ 窓のブライイドを開けると朝もしらじらと明ける頃です。 早朝出勤の人が車で走り去りました。ハイブリッドではない！普通のガソリン車です。何となくほっとしたところ、向こうの角からもまた１台の車、これも普通のガソリン車です。よかった～。 Automobile 達も、まだしばらくは陸の上をもたもたと走ってくれる様です。 ――夢多き年老いた自動車屋のたわごと――　 ２００９年８月 ＡＢＰＳ会員　　米国ＮＣ州　鈴木一広 tag:www.abps-us.org,2008:/s_column//3.143 2008-10-22T15:51:13Z 2009-09-07T16:43:22Z

私は、二〇〇二年に独立した。九・一一のテロに遭遇。いろいろと思うところがあって ...

私は、二〇〇二年に独立した。九・一一のテロに遭遇。いろいろと思うところがあって ・と言うのが直接の理由だ。ただ、若いときには、まさかアメリカで独立する事になるとは考えてもいなかった。 PDFのダウンロードはこちらからどうぞ。 ]]> tag:www.abps-us.org,2008:/s_column//3.117 2008-01-18T16:49:26Z 2009-09-07T16:41:27Z

今回は国際会計基準に準拠して本年4月から始まる会計年度に強制的に適用されることに...

今回は国際会計基準に準拠して本年4月から始まる会計年度に強制的に適用されることになっている棚卸資産（在庫）の評価方法である「低価法」を説明してみよう。 1992年にミス日本に選出されたこともある新進の公認会計士松尾絹代さんがしばらく前にこれをネット上で解説していた。松尾さんは、その年のミス日本のグランプリは現タレントの藤原紀香に譲ったものの、工学部船舶海洋工学を専攻する東大生として話題になった女性だ。卒業後はフリーのアナウンサーとしてテレビに出演していたが、イタリアの高級ブランドであるブルガリの日本法人に就職したことをきっかけに公認会計士を目指すことに転換し、1999年公認会計士2次試験に合格、太田昭和監査法人（現、新日本監査法人）に入所。2003年に公認会計士に登録されている。 こういう美人の説明だと、居眠りも出ないのであろうが、この棚卸資産の低価法適用は些かややこしく、ビジネスマンの間でも十分理解されていない嫌いがある。しかし、企業の資産では大きな比重を占める在庫の評価方法であり、基本的な考え方は理解して置くべきだ。 これまでの日本の会計基準の原則は原価法で、所有する在庫は取得原価額がそのまま計上されてきた。これに対して、国際基準では在庫価値の変動を財務諸表に反映させるべく、各期末にすべての在庫価値の再評価を行ない、価値が減じている場合には評価損を計上することを義務付けている。 技術革新や競合、消費者の嗜好の変化が激しい現代では、素材や商品を購入してからその販売が完了するまでの間にそれらの公正価値が変動する可能性が高い。 日本の方式では、その減額分は販売が完了した段階で期待利益の減や、時には赤字販売として明るみにされるが、国際基準では在庫期間中にもその変動を把握して開示することを求めている。貸借対照表を重視したより厳格な保守主義に準拠しているといえよう。 この国際基準は「低価法」と訳されている。日本語の特徴で数語に凝縮しないと専門用語として通用しないことからこの訳語が使われているが、原語は「Lower-of-Cost-or-Market Method」で、懇切丁寧に何と何を比べて低い方を採用すると解説が挿入されている。 棚卸資産の原価（Cost）と時価（Market）とを比べ、どちらか低い方を採用するのだが、時価とは基本的には再調達時価（Current replacement cost）を指す。注意すべきは、この時価に上限と下限を設けていることで、時価とは次の３種類になる。 （１）再調達時価（Current replacement cost）通常の仕入や生産を前提とした場合の時価。 （２）正味売却価額（Net realizable value）販売によって得られる予想収益から販売に必要な経費、例えば販売要員の人件費、代理店手数料、梱包費などを差引いた額。即ち、翌期に販売した際に売上利益がゼロとなる価額を指す。これを時価の上限とする。 （３）正味売却価額から正常な売上総利益を差引いた額（Net realizable value reduced by normal profit margin）。その会社の過去の実績から算出される平均売上総利益率を実現するであろうと期待できる価額で、これを時価の下限とする。 この３種類の数字を比較して時価を選択し、その数字と原価とを更に比較して、どちらか低い値を評価額とする。 単純化した実例を下記に示してみる。 商品　　　　　　　　Ａ　　Ｂ　　Ｃ　　Ｄ 販売価格 　　　　　80　　80　　80　　80 販売に必要な経費　　10　　10　　10　　10 （１）再調達時価　　　　　　　　　　55　　　55　　72　　65 （２）正味売却価額(上限)　　　　　　 70　　　70　　70　　70 （３）正常な総利益を引いた額(下限) 　60　　　60　　60　　60 （４）取得原価　　　　　　　　　　　45　　　65　　71　　68 （５）低価法による評価額　　　　　　45　　　60　　70　　65 適用　　　　　　　　　　　　 取得原価　 下限　 上限　再調達 以上の例からお判りの通り、低価法は評価する当事者の「予想」の設定に大きく影響される。果たして棚卸資産の価値をどこまで客観的に明らかにできるか疑問だとの批判があるのはそのためだ。 また、棚卸資産は、原材料、仕掛品、完成品在庫と広範囲に及び、これをすべてのアイテムに渡って各期末毎に見直しすることは大変な力仕事が伴い、かなりの労力と経費が掛かることになる。 日本の優れた在庫管理手法であるジャストインタイム・システムでは在庫は常に最小必要限で、自動車産業などでは総在庫額が仕掛品を含めても数日分のような例もあり、在庫をタップリ持つ旧式の経営を前提とした時代遅れの手法と非難する向きもある。 　 更に、会計学の理論面からも、この低価法によって期間利益が平準化されてしまう結果、企業の収益性を長期的に分析する上で欠かせない損益計算書が実態を正しく表示せず、会計原則に矛盾すると指摘する専門家もいる。貸借対照表を重視し過ぎることが、損益計算書の役割を阻害する結果となっているとも考えられる。 しかし、国際基準ではこれを義務付けていて有無を言わさぬ状態にあり、企業経営者は避けて通れない。冒頭に記したように、美人の才女でさえこれを話題にせざるを得なくなっているのだ。 以上 tag:dp31256841.lolipop.jp,2007:/s_column//3.54 2007-05-30T01:04:33Z 2007-06-25T13:17:32Z

インターカルチュラル・ビジネスセンター社 社長 渥美 育子 法則 １０：評価の相...

法則 １０：評価の相対性原理を適用する この稿は最終回なので、私が米国で多文化／グローバル教育を始めた２２年前から、悩み、戦い、憤慨し、何とか新しい説得性のある理論を突きとめたいと望んできた「グローバル時代の評価方法」について書いてみたい。 結論を先に言えば、限定された場で正当性を持つニュートンの法則が宇宙全体にはあてはまらず、アインシュタインの相対性原理を必要としたように、これまで長い間、各国や一つの文化圏で通用してきた評価方法がグローバルな場ではあてはまらないということである。あてはまらないどころか文化圏によって価値のコードが違うため、従来の評価方法は往々にしてネガティブな結果－傲慢、蔑視、切捨て、憎悪など－を生み出してきた。地球規模で通用する新しい評価方法が、今や“待ったなし”で必要なのである。 （１） Legal-Code、Moral-Codeでは評価基準が正反対 Legal-CodeとMoral-Codeの文化圏では価値体系が正反対なので、当然判定の仕方も反対である。具体例と問題解決のための新しいルールを考えてみよう。 〔経験１〕 日米では評価方法が違うと気づきショックを受けたのは８０年代の中頃、ゼロックス社のロチェスター工場で日米クロスカルチュラルセミナーの初日が終わった時であった。当時は異文化ビジネスセミナーが登場したばかりで、IBC社は草分けと見られていた。トレーニング担当のアメリカ人の男性が現れて、「質問はたくさん出ましたか？」とたずねた。とっさに私の“日本的判断”が働いて「質問がたくさん出たのは私の（英語による）説明が下手な証拠だ」と思い一瞬戸惑ったが、仕方なく「かなり」と答えた。彼は「それは良かった。上手くいった証拠だ」と評価してくれた。 帰途、飛行機の中で、「なぜ質問がたくさん出ると成功なのだろう」と自問したことを覚えている。アメリカ人が日本やアジア諸国でプレゼンを行ったら、質問が出ないので失敗したと思うだろう。しかし、質問の数より質（深さ）の方が大切なのではないか？それはインストラクターだけではなく参加者の質や能力によるものではないか？疑問は次々に湧いたが、米国における制度としての評価方法や基準はもちろん変わることはなかった。]]> （２） 地域（Local／Region）の評価にグローバル性を加えるには？ 評価をなるべく全方向（All Round）に広げ、公平さを持たせる試みはすでに実行されている。大学で教授と学生が双方向に評価しあう制度や、企業で普及した“３６０度Review”はその良い例であろう。これを特定の場所／地域（企業の拠点や国、地域、文化圏など）においてなされる数多くの世界全体や異文化問題に関する評価にあてはめられないだろうか？ここで取り上げているのはもちろん国際機関による判定よりも、ビジネスに携わる個人や企業グループが日常のルーティンの中で下す判断や評価についてである。 〔経験４〕 ニューヨークにあるN証券米国本社でマネージングディレクター（常務・専務クラス）を対象に、日・英・米間のコミュニケーションと仕事の協力関係について、グローバルな視点から理解し向上させるためのセミナを開催した。参加者は長年の経験とノウハウを持つ米国人のビジネスリーダーたちである。フィードバックでは、N証券を真のグローバルプレーヤーにするためにこのセミナ（Contents）を米国で働く日本人の同僚に、日米両社員に、日本本社の重役に、英国／ヨーロッパ拠点、及びアジア拠点のメンバーに、全ての社員に、新入社員全員に行うのが望ましい。つまりグローバルトレーニングにしたいという意見が圧倒的だった。しかしどのような形（Form）が望ましいかについては、（ａ）グローバルな部分は導入であり短くていい（ｂ）“Cultural Motivators ”のようなツールを即刻日常ビジネスのケースにあてはめてハウツーを中心にしてほしい、従って（ｃ）グローバルトレーニングは３時間が最適であるという意見であった。 稿末の世界地域別価値観の表を見ていただきたい。（ａ）（ｂ）（ｃ）は次の理由から北米（とくに米国）という地域に特有の価値観だということがわかる。 （ａ）（ｂ）―米国人は核心へ直行する傾向が強い。グローバルな理解があって初めて部分的なハウツー（たとえば異文化間でのＥメールのやりとりや電話会議の仕方など）の根拠がわかるのだ、とは考えない。 © Ikuko Atsumi, 2006. All Rights Reserved. （ｃ） ―常に「能率第一主義」（Efficiency First）。どんな事柄でも短い時間でキーポイントを把握する能力が自分たちにはあると信じている。グローバルなトピックを３時間で学べるかどうかという疑問は起きない。また、全社的導入といいながら、異なる文化圏で働く人たちにとって、どういう形が良いかは考えていない。 つまり、判定がグローバルではなく、非常に地域特有の好き嫌いに基づいているのである。世界中の人間が地域特有の好き嫌いを絶対視して主張しあうためこれまで起きてきた数々の紛争を、もっと大局的な視点（Global Perspective）から見て解決しようというのがグローバリゼーションの真の目的ではないだろうか？ ところでセミナの長さはどれくらいが最適かは国／地域によってかなり違いがある。一般にヨーロッパ人なら“アジア・ヨーロッパ・北米を中心とするグローバルなコミュニケーションと仕事の協力関係について事例を分析して理解を深める”には最低一週間は必要だと考え、米国人は三時間でできると言い、アジア人は相乗効果を考えて二日で妥協する。但し、シンガポール人は一日以上のセミナは我慢できない。 ここで重要なのは、グローバルにバランスのある評価をするためには＜文化の世界地図＞に照らし合わせて自分がいる地域の価値観の特徴を知ることである。そして〔評価の基準＝地域の価値観〕であれば評価の基準にもっとグローバル性を持たせる必要があるだろう。言い換えれば、自分が無意識のうちに絶対視している地域の価値観に根ざした評価基準と＜文化の世界地図＞を合わせ鏡として評価する必要があるのだ。それを行えないと、いつまでたっても自分の文化コードや既存の地域評価基準に基づく好きか嫌いで判定し、グローバルな進展を達成するのが難しい。 個人の能力についても同様のことがいえる。日本人に多い評価の一つに「事例がたくさんないと理解できない」というのがある。事例がある方が確かに理解しやすいが、事例が無いと理解できないといのは概念化（Conceptualize）する能力が足りないということでもある。概念化の重要性が理解できないと事例だけで終わって、それを使ってビジネスモデルを創るというCreativityの力が湧かない。日本文化はユニークで説明するのが難しいという人は、中国／韓国側から日本の文化を見る視点と、アジア全体の文化のダイナミズムを鳥瞰する視点に欠けているともいえる。つまり、自分の、あるいは自分の会社の評価の基準を評価できる能力こそが現在の能力を四方八方に伸ばしていく原動力になりうると言えるのである。 共通ルール５： 評価基準の中の地域の価値観を特定し、現在の自己の評価基準をグローバルに評価することができれば、能力の限界突破（Breakthrough）が可能になる。 次の表は＜文化の世界地図＞を文化圏ではなく、地域（Region）別にまとめたもので、評価の地域性を理解するベースとなる。 地域別にみた基本的価値観の比較 お知らせ：このシリーズに度々登場したIBC社の“Motivators ”セットが拡大され“GLOBAL NAVIGATORS ”（グローバルナビゲータ ）としてオンラインでアクセスできるようになりました。ご興味がある方はwww.ib-c.comでごらんいただくかinfo@ib-c.comにご連絡下さい。サンプルをお送りします。]]>