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      <title>専門コラム</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
      <lastBuildDate>Wed, 22 Oct 2008 10:51:13 -0500</lastBuildDate>
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         <title>米系企業から独立起業—米系企業勤務で何を得るか 廣川　謙一</title>
         <description>私は、二〇〇二年に独立した。九・一一のテロに遭遇。いろいろと思うところがあって ・と言うのが直接の理由だ。ただ、若いときには、まさかアメリカで独立する事になるとは考えてもいなかった。
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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2008/10/post_6.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">勤務経験</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">独立起業</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">米系企業</category>
        
         <pubDate>Wed, 22 Oct 2008 10:51:13 -0500</pubDate>
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         <title>国際会計基準への転換 - 低価法とは？ (塚越 至)</title>
         <description>今回は国際会計基準に準拠して本年4月から始まる会計年度に強制的に適用されることになっている棚卸資産（在庫）の評価方法である「低価法」を説明してみよう。

1992年にミス日本に選出されたこともある新進の公認会計士松尾絹代さんがしばらく前にこれをネット上で解説していた。松尾さんは、その年のミス日本のグランプリは現タレントの藤原紀香に譲ったものの、工学部船舶海洋工学を専攻する東大生として話題になった女性だ。卒業後はフリーのアナウンサーとしてテレビに出演していたが、イタリアの高級ブランドであるブルガリの日本法人に就職したことをきっかけに公認会計士を目指すことに転換し、1999年公認会計士2次試験に合格、太田昭和監査法人（現、新日本監査法人）に入所。2003年に公認会計士に登録されている。

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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2008/01/post_5.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会計・財務</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 18 Jan 2008 11:49:26 -0500</pubDate>
      </item>
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         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (11) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 １０：評価の相対性原理を適用する</u></strong>
この稿は最終回なので、私が米国で多文化／グローバル教育を始めた２２年前から、悩み、戦い、憤慨し、何とか新しい説得性のある理論を突きとめたいと望んできた「グローバル時代の評価方法」について書いてみたい。

結論を先に言えば、限定された場で正当性を持つニュートンの法則が宇宙全体にはあてはまらず、アインシュタインの相対性原理を必要としたように、これまで長い間、各国や一つの文化圏で通用してきた評価方法がグローバルな場ではあてはまらないということである。あてはまらないどころか文化圏によって価値のコードが違うため、従来の評価方法は往々にしてネガティブな結果－傲慢、蔑視、切捨て、憎悪など－を生み出してきた。地球規模で通用する新しい評価方法が、今や“待ったなし”で必要なのである。

<u>（１） Legal-Code、Moral-Codeでは評価基準が正反対</u>
Legal-CodeとMoral-Codeの文化圏では価値体系が正反対なので、当然判定の仕方も反対である。具体例と問題解決のための新しいルールを考えてみよう。

〔経験１〕 
日米では評価方法が違うと気づきショックを受けたのは８０年代の中頃、ゼロックス社のロチェスター工場で日米クロスカルチュラルセミナーの初日が終わった時であった。当時は異文化ビジネスセミナーが登場したばかりで、IBC社は草分けと見られていた。トレーニング担当のアメリカ人の男性が現れて、「質問はたくさん出ましたか？」とたずねた。とっさに私の“日本的判断”が働いて「質問がたくさん出たのは私の（英語による）説明が下手な証拠だ」と思い一瞬戸惑ったが、仕方なく「かなり」と答えた。彼は「それは良かった。上手くいった証拠だ」と評価してくれた。

帰途、飛行機の中で、「なぜ質問がたくさん出ると成功なのだろう」と自問したことを覚えている。アメリカ人が日本やアジア諸国でプレゼンを行ったら、質問が出ないので失敗したと思うだろう。しかし、質問の数より質（深さ）の方が大切なのではないか？それはインストラクターだけではなく参加者の質や能力によるものではないか？疑問は次々に湧いたが、米国における制度としての評価方法や基準はもちろん変わることはなかった。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_11.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 29 May 2007 20:04:33 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (10) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 9：バーチャルチームの多用で成果をあげる</u></strong>
日本人の脳内ダイナミックスをグローバルな場に拡大する方法をこれまで様々な角度から説明してきた。その集大成ともいえるのが、どの国で働く人とでも必要ならば自由にバーチャルチームをつくって成果をあげていく「遠距離多文化チーム」づくりのスキルである。この21世紀に必要不可欠な能力を日本人がどのように身につけたらよいかを、これまでに受けた色々な質問に答える形で説明したい。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_10.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 28 May 2007 20:47:24 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (9) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子 

<strong><u>法則 ８：スピード＞ディテール</u></strong>
グローバル経営に欠くことができない要素にスピードがある。スピード＞ディテールとは、ディテール（詳細さ）をある程度犠牲にしてもスピードをとれということであり、ディテールにこだわる伝統を持ち、モノづくりに必要な細部へのこだわりをヒトづくりや経営戦略にもあてはめがちな日本人に特に注目をしてほしい法則である。勿論、もしスピードとディテールの両方を兼ね備えることができれば、その人あるいはその企業は“達人の域”にあると言えるだろう。IBMの元会長ルイス・ガースナーは確信を持って次のような経営理念を述べている。

 「ビジネスは勝つことを目指した競争であり、実行するには速いスピードと効果的にこなせるだけの技量が問題になる。しかも一つの組織として統一的に明快に前進しなければならない。」（日経新聞 2002年11月29日）]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_9.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 27 May 2007 12:05:56 -0500</pubDate>
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            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (8) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 7：法的思考能力（Legal Mind）を身につける</u></strong>
日本人がグローバル市場で自信を持って戦略 をたて実践していく為に、もう一つ何としても 必要なのは、法的思考能力（Legal Mind）であ る。これが論理的思考に根ざしていることは既 に理解されている。

<a href="http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-08-01.html" onclick="window.open('http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-08-01.html','popup','width=400,height=345,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img src="http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-08-01-thumb.jpg" width="300" height="258" alt="" /></a>

法律についての専門知識とその現場への適用は弁護士に任せて、私がここ数年、日本人とのビジネス上の付き合いを通して唖然としたケースをまず取り上げたい。そして、Moral Code社会で生まれ、育ち、仕事をしている日本人が“日本の常識は世界の非常識”を少しでも解消するには、どのような法的思考に基づく“常識”を身に付ければよいかを考えてみたい。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_8.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 26 May 2007 12:45:42 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (7) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 6：マルチカルチュラルレンズをはめる（続き）－国際合弁・買収における認識の違い</u></strong>

先回は、マルチカルチュラルレンズを通してグローバルビジネスを行う重要さと難しさを、日本からシンガポールへの赴任という具体例を用いて取り上げ、解決方法を示唆した。今回は、全ての計画や実践をひっくり返してしまう可能性さえ持つ、異文化間のオペレーション、特に国際合弁（ＪＶ）や合併・企業買収（Ｍ＆Ａ）における‘認識の違い’（perception gap）を取り上げたい。

［事例］
制御関係の機器を製造販売しているある日系企業が、ヨーロッパ市場で製品が補完関係にある欧州企業を買収した。この欧州企業は米国にも子会社を持っていたので、日系企業はその子会社も半ば自動的に傘下におさめることになった。

米国の子会社では、マネジメントも従業員も新しい親会社からビジョンや経営戦略が通達されるのを待っていた。従業員の中には、日本式経営について学ばなければと思う者もいて、皆緊張を隠せなかった。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_7.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 25 May 2007 13:07:15 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (6) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 6：マルチカルチュラルレンズをはめる</u></strong>
これは人間関係やコミュニケーションの基本中の基本でありながら、もっとも気づかれずにいる極めて重要な法則である。特に日本人の場合、（a）各々のレンズは異なってもほとんど全員が日本文化という厚いレンズを通して世界を見ているし、（ｂ）理解のパターンが心情的である（‘お気持ちはよく判ります’、‘お察しします’）ため、この法則を本当に理解し実行するには、二重の努力を強いられる。“マルチカルチュラルレンズをはめる”とは、異なる価値観からなるモノの見方を共有し接点を探り、自分中心の見方を修正し、新しい理解、つまり、高次元（メタ）の理解に辿り着く過程を自分の技術にするということである。従って、キリスト教徒が回教徒のレンズをはめて世界を視るとか、日本人が韓国人、中国人のレンズをはめて日本人を視るというケースを考えて欲しい。この法則と法則１の“グローバルな視点”を内在させる、が合体すると劇的なパラダイムシフトが起こりうる。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_6.html</link>
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         <pubDate>Thu, 24 May 2007 13:26:31 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (5) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 5：“マイクロマネジメント”はモノづくりのみに</u></strong>
日本式マネジメントの特徴は、人を囲いこみ、数々の規則をあてはめ、こと細かく管理する“マイクロマネジメント（micro-management）”である。これは、日本の製造業がモノづくりにかけては世界一のレベルに達した秘訣であるが、これを海外でヒトづくりにもあてはめようとするので、多様な人々の動機づけに失敗する。海外だけではない。国内でももはや“マイクロマネジメント”方式で優秀な人材を育成するのはむつかしくなっている。日本企業のリーダー達は“知識産業時代”にグローバル規模で応用できるヒトづくりの秘訣は何であるか、じっくり考えなければならない時に来ている。

〔事例〕
日系の多国籍企業グループに属する二社が60-40の合弁で米国南部の州に工場を建てた。 新しいテクノロジーを使って不用になった親会社の製品を再生する事業である。日本の親会社から社長が派遣され、現地の米国人が副社長として雇用された。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_5.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 23 May 2007 13:43:06 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (4) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則４：コードが違えばルールも違う(続き)ーReligious Code</u></strong>
今回は三つ目のコードであるReligious Codeに注目して、Moral Code, Legal Code と比較してみたい。Religious Codeとは宗教の教えが政治・経済・ビジネスの仕方、生活習慣にいたるまですべてを支配するケースである。従ってキリスト教はたとえ米国が非常時に際してプロテスタント原理主義に傾いていようとも、Religious Codeではない。Religious Codeは即、イスラムである。

世界人口の1/5以上を占め、さらに急速に増加しているといわれるイスラム教徒と、日本人はどのように波長を合わせてビジネスをしていけばよいか。次のような基本的理解と姿勢が、事例に行く前にまず必要ではないだろうか。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_4.html</link>
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         <pubDate>Tue, 22 May 2007 13:57:40 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (3) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則４：コードが違えばルールも違うーMoral Code対Legal Code</u></strong>
前号で、コードが異なる国や社会では明文化された規則も不文律も異なるので、ビジネスの仕方がどう根本的に違うかをまず理解することが不可欠だと述べた。根本的な違いの一つはLegal CodeとReligious Codeは絶対性に根ざしているのに対して、Moral Codeはすべてが人間関係、状況しだいで変わりうる相対性の文化だということである。相対性の文化にどっぷりつかっている日本人がグローバル市場でビジネスをうまく行うには、絶対性とは何かを理解する必要がある。

今回は３つのコードのうち,Moral CodeとLegal Codeという相反するコードに注目し、主な相違点を事例に基づいて明らかにしていきたい。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_3.html</link>
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         <pubDate>Mon, 21 May 2007 14:20:01 -0500</pubDate>
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         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (2) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則2：絶対軸を心の中に設定する</u></strong>
前回述べたグローバルにビジネスを行うための4つの条件のうち、第3の書き込み自由な絶対軸を心の中に設定する、は日本人にとってとりわけ重要なので、独立した法則としてもう少し説明したい。

日本人には絶対軸を持たない人が圧倒的に多い。軸があってもフニャフニャしていたり、相手によって軸をかえるので、何が基軸か分からなくなっている人が多数である。なぜしっかりした軸がないのか？

<strong>* </strong>ノーといっても“そこを何とか”と押し切れる人間関係万能、ゆうずうむげの文化、時空をさっと切った時キラリと光る断面に生を凝縮させるような俳句的感性を重んじる文化、に生きている]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_2.html</link>
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         <pubDate>Sun, 20 May 2007 14:34:05 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (1) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社 社長の渥美 育子氏より、『日本企業のためのグローバルビジネス成功法則』というテーマでご寄稿いただけることとなりました。今月号よりほぼ1 年半にわたり、掲載いたします。

<strong>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則</strong>

インターカルチュラル・ビジネスセンター社 
社長 渥美 育子
<a href="http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-01-01.html" onclick="window.open('http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-01-01.html','popup','width=232,height=229,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"><img src="http://dp31256841.lolipop.jp/topics/images/atsumi-01-01-thumb.jpg" width="150" height="148" alt="" /></a>

<u>はじめに</u>
世界トップレベルの“モノづくり技術”や、根回しに代表される意見調整、チームワークとコンセンサスを基盤とした和の経営―― こうした優れた資質を多く持ちながら、日本企業がいまひとつグローバル市場で突出できないのはなぜだろうか。プラザ合意後の超円高による経済破綻だけが原因なのか。日本人がグローバルリーダーになりにくいのは、言語の壁だけがその理由だろうか。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_1.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 19 May 2007 14:57:34 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>アメリカの消費税 地方自治体の税源 [塚越　至]</title>
         <description>日本では消費税率の引き上げが話題になっているようなので、先輩格のアメリカの消費税を記してみよう。

アメリカに消費税が初めて導入されたのは1930年のミシシッピー州だった。現在では45州が消費税を徴収している。
　逆にいえば、消費税が存在しない州が５つあり、ここでも州法が優先するアメリカらしい税制の採用になっている。この5州は、ニューイングランドのニューハンプシャー、東海岸中部のデラウェア、ロッキー山中のモンタナ、西海岸のオレゴン、そしてアラスカの諸州である。

　同じ消費者が負担する間接税であっても、日米の間には大きな相違がある。
　日本では消費税率５％のうち、４％は国庫に、残りの１％が地方消費税として徴収されている。アメリカでは連邦政府は関与せず、全額を州が徴収し、傘下の郡に一部を配分する地方税だ。
　納税の仕方も異なる。日本では、製造業者が卸売業者に商品を販売すれば、先ず製造業者がその売上の５％を、そして卸売業者が小売業者に再販売すれば、卸売業者はその売上の５％から製造業者が納めた５％を差引いた額を納め、その後も順次同じ方式で納める。
　これに対して、アメリカでは、消費者に販売する最終販売業者が税を納め、この間の製造業者や卸売業者には消費税の納税義務はない。</description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/02/post_8.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会計・財務</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 04 Feb 2007 15:54:48 -0500</pubDate>
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            <item>
         <title>ミュージカルの主流はヒット映画の舞台化 [松島恵之]</title>
         <description><![CDATA[<u>コンサート型ミュージカルの凋落</u>
筆者は半年に1回ＮＹを訪ね、滞在中に６本ほどのミュージカルを観ることにしている。驚くのは半年の間に消えてしまう公演がいくつもあることだ。１９年も続いている「オペラ座の怪人」などがあるのとは対照的だ。
「キャッツ」の後のウィンター･ガーデン劇場で「オペラ座～」並みのロングラン公演になりそうなアバの楽曲を使った「マンマ・ミーア！」。人気歌手やグループのレパートリーからミュージカルにする傾向は、「マンマ・ミーア！」の大ヒットで一時は主流になりかけた。このコンサート・スタイルのミュージカル（ジュークボックス･ミュージカルと呼ぶ人もいる）は、その後に続くビリー・ジョエルの「ムービング・アウト」辺りは健闘したものの、エルビス・プレスリーの「オール・シュック・アップ」、ジョニー・キャッシュの「リング・オブ・ファイア」、ビーチ・ボーイズの｢グッド・バイブレーションズ｣、ジョン・レノンの｢レノン｣などの不振でいつの間にか傍流になってしまった。昔懐かしいヒット曲を流せばそれで客が来るのか、創造性に欠けている、と批判されている。ロンドンでヒットを飛ばしている期待のクイーンの「ウィー・ウィル・ロック・ユー」はラスベガス止まりで、ブロードウェイへの進出は噂だけ。ただフランキー・ヴァリとフォー･シーズンズの「ジャージー・ボーイズ」は客の入りが良い。ジャージーを着た少年と言う意味では無く、NYの隣の州、ニュー・ジャージー（ＮＪ）の略がジャージー。1960年代にNJで育った不良少年4人組が、人気絶頂のポップ・ミュージック・グループになる過程を描いているだけに、リアルタイムで知っている中老年の多くの観客たちは地元NJからハドソン河を渡って応援しに来る。彼らの大ヒット曲「Sherry」「Can’t Take My Eyes Off You」などになると劇場中が歌いだす。おまけに今年はトニー賞のベスト・ミュージカルを受賞しているので尚更だ。しかし舞台は期待したほどは盛り上がらない。私見を言わせて貰えば、今年のトニー賞は「ドラウジー・シャペロン」に与えられるべきだったと思う。事実ノミネート数は「ドラウジー～」が１３に対して「ジャージー」は８で、「カラー・パープル」や「パジャマ・ゲーム」よりも下である。]]></description>
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         <pubDate>Wed, 29 Nov 2006 16:05:23 -0500</pubDate>
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