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      <title>専門コラム</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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         <title>M&amp;Aを成功させる人事戦略　（第二回）  「デュー・ディリジェンスにおける人事の役割－その１　従業員ベネフィット」|菅野葉子 </title>
         <description> 前回述べたように、企業の合併・買収において人事に期待される役割はベネフィット精査にとどまらず、統合後の価値創造戦略を見据えた包括的な役割です。しかし、デュー・ディリジェンスにおけるベネフィット関連の作業は、法務・税務が大きく関わり、多大な作業を必要とする項目に違いありません。実務にはベネフィット、法務、会計の専門家チームが必要ですが、ここでは概要と考え方を述べます。</description>
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         <pubDate>Thu, 07 Jan 2010 19:40:57 -0500</pubDate>
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            <item>
         <title>M&amp;Aを成功させる人事戦略　（第一回）  「成功への道のりはデューディリ以前に始まる」 ｜菅野葉子</title>
         <description>経営資源の獲得を目的として企業買収を行う会社にとって、「ヒト」あるいはヒトが有する「情報（ナレッジ）」は成功の是非を決める大きなファクターといえます。どんな好条件に見えたＭ＆Ａでも、統合後にキーパーソンが辞めてしまう、買収先の社員がやる気をなくして期待通りの貢献をしてくれない、あるいは企業文化の違いが日々のオペレーションの効率を下げる、といった人的な問題のために当初期待していた企業価値の創造が実現しなかった例は枚挙にいとまがありません。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">M&amp;A</category>
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         <pubDate>Thu, 07 Jan 2010 19:38:30 -0500</pubDate>
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         <title>日本の中小企業は、今。:安久和伸 </title>
         <description>昨年９月のリーマンショックに端を発した世界同時不況は米国経済にも大きな影響を及ぼし、最悪期は脱したというものの、はっきりとした回復基調に向かっているという実感は薄い。そんな状況下、マクロ経済の話題ばかりがニュースのヘッドラインを飾り、特に日本の経済を支えている中小企業のニュースは、米国ではあまり入ってこない。仕事柄、日米の中小企業と頻繁にコンタクトしており、その現状を目の辺りに見ているので、その状況をお伝えしようと思う。　ここで取り上げるのは、日米のMachine Tool Industry, つまり、日本の工作機械メーカー、機械部品メーカーなどの現状である。 


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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">時事一般</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 13 Nov 2009 00:35:19 -0500</pubDate>
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         <title>Compilation Report（財務諸表作成） とReview Report（レビューレポート）の公開草案：山口　猛</title>
         <description>2009年7月31日は、Compilation とReview Reportの公開草案（Exposure Draft）に関する一般のコメントの提出期限でした。Compilation とReview Report の規則は30年前に作られたものですが、公開草案は、現在の経済環境の変化と共に、利用する人達の要求も変化してきたので、大幅に変えようとするものです。2005年に行われた調査で、これらのレポートを利用する人達が、独立性の問題もさることながら、会計士が関与することで財務諸表の質が格段と向上することを認め、公開草案はこれに対応したものなのです。又、国際会計基準とのすり合わせも頭に入れております。実施の時期を2010 年12月 15日です。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会計・財務</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 13 Sep 2009 16:08:50 -0500</pubDate>
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         <title>外国の銀行、証券口座報告義務の延長：山口　猛</title>
         <description>外国の銀行、証券口座報告（FBAR - Report of Foreign Bank and Financial Accounts、Form TD F 90-22.1,)が発表された時に、その厳しいぺナルテイーに、皆、驚きました。この報告は、アメリカに居る日本人も対象になるので多くの問い合わせがありました。あいにく規則が全ての米国居住者も含まれていたので逃れるわけにはいかず、従来、報告をおろそかにしていた人達が、アメリカ人も含めて、2008年度の報告を2009年6月30日までに提出する事になり、その対策に頭を悩ましていたのです。</description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2009/09/post_13.html</link>
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         <pubDate>Sun, 13 Sep 2009 16:07:22 -0500</pubDate>
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         <title>ロボット達にもっと愛を！：鈴木一広</title>
         <description>憧れのロボット達！鉄腕アトム君や鉄人２８号さんが登場、大活躍してからもう何年経つのでしょう？
夢のロボットさん達も我々の実社会には、まだ登場してくれません。
でも、産業用ロボットを中心に多くのロボット君達が、我々の回りにいて毎日の生活を支えてくれています。
今日は、そのロボットの話を致しましょう。 

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">技術・テクノロジー</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 13 Sep 2009 15:59:51 -0500</pubDate>
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         <title>コンピュータトラブルを避けるための具体的手段: 藤崎仁美</title>
         <description>企業のIT化が常識となってからかなりの時間が経過しましたが、2010年を数ヵ月後に控えた現在でもいまだにコンピュータに関するトラブルは増える一方です。今回は企業で起こりがちなコンピュータトラブルに関する対策を、３つの項目で紹介します。

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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2009/08/post_11.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">IT</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 26 Aug 2009 15:28:19 -0500</pubDate>
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         <title>高齢化する従業員、サンドイッチ世代の従業員－2つのトピックス: 多賀　利明</title>
         <description>多賀　利明
日米経営センター（フィラデルフィア） 


１．高齢化する従業員 
　　従業員の平均年齢が最近上ってきている。高齢になり、従来なら当然退職した筈の従業員が退職しないで、そのまま働き続けるからである。この状況は、Employee Benefit Research Institute（EBRI）という調査機関が行なった調査で明らかにされている。 


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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2009/08/post_12.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">人事</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 25 Aug 2009 22:14:35 -0500</pubDate>
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         <title>アメリカの日系中小企業者は大変：鶴亀　彰</title>
         <description>今日は午前１０時からあるＩＴ関連会社の経営企画会議に参加し、正午からは別な経営者と昼食を一緒に取りながら現状報告を受け、午後７時からは１７名の中小企業経営者が集う勉強会に参加しました。真摯な学びや情報交換や討論が終わったのは午後１１時を回っていました。


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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2009/08/post_10.html</link>
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         <pubDate>Mon, 17 Aug 2009 13:24:55 -0500</pubDate>
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         <title>米国で従業員が会社から受け取る給料外のBenefits：多賀　利明</title>
         <description>多賀　利明
日米経営センター
（フィラデルフィア）

	
	「全国給与（福利・厚生を含む）統計」（National Compensation Survey）」として、労働省は定期的にサーベイを行ない、発表している。2009年3月現在のものが先日集計・発表された。その中の“Employee Benefits Survey”の主な内容は以下の通りである。
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         <pubDate>Mon, 10 Aug 2009 11:21:53 -0500</pubDate>
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         <title>ハイブリッド病の夢、空を飛べ！“ハイブリッド”：鈴木一広</title>
         <description>はじめに：

瀕死の状態からやっと立ち直りを見せ始めた自動車業界、とは言え、主力は利益幅の少ないハイブリッド車というのは皆様ご承知の通り。
ハイブリッドもやっと長い眠りから目覚めた様です。
私どもが自動車業界に入った頃、うん十年前から自動車の将来像はハイブリッド車か、電気自動車か、と話し合ってきた夢物語ですから、、、、、、
そう、私がお世話になったデンソーはもう５０年以上も前に電気自動車を出して地元のタクシー業界で使ってもらったそうです。
バッテリー技術に大きな違いはあるものの、今と大差ない構造の車です。
この時、既にハイブリッドへの夢を持つ人もあった様です。

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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2009/08/post_7.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">ハイブリッド</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">自動車業界</category>
        
         <pubDate>Mon, 10 Aug 2009 09:54:24 -0500</pubDate>
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         <title>米系企業から独立起業—米系企業勤務で何を得るか 廣川　謙一</title>
         <description>私は、二〇〇二年に独立した。九・一一のテロに遭遇。いろいろと思うところがあって ・と言うのが直接の理由だ。ただ、若いときには、まさかアメリカで独立する事になるとは考えてもいなかった。
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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2008/10/post_6.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">経営戦略</category>
        
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">勤務経験</category>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">米系企業</category>
        
         <pubDate>Wed, 22 Oct 2008 10:51:13 -0500</pubDate>
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            <item>
         <title>国際会計基準への転換 - 低価法とは？：塚越　至</title>
         <description>今回は国際会計基準に準拠して本年4月から始まる会計年度に強制的に適用されることになっている棚卸資産（在庫）の評価方法である「低価法」を説明してみよう。

1992年にミス日本に選出されたこともある新進の公認会計士松尾絹代さんがしばらく前にこれをネット上で解説していた。松尾さんは、その年のミス日本のグランプリは現タレントの藤原紀香に譲ったものの、工学部船舶海洋工学を専攻する東大生として話題になった女性だ。卒業後はフリーのアナウンサーとしてテレビに出演していたが、イタリアの高級ブランドであるブルガリの日本法人に就職したことをきっかけに公認会計士を目指すことに転換し、1999年公認会計士2次試験に合格、太田昭和監査法人（現、新日本監査法人）に入所。2003年に公認会計士に登録されている。

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         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2008/01/post_5.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会計・財務</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 18 Jan 2008 11:49:26 -0500</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (11) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 １０：評価の相対性原理を適用する</u></strong>
この稿は最終回なので、私が米国で多文化／グローバル教育を始めた２２年前から、悩み、戦い、憤慨し、何とか新しい説得性のある理論を突きとめたいと望んできた「グローバル時代の評価方法」について書いてみたい。

結論を先に言えば、限定された場で正当性を持つニュートンの法則が宇宙全体にはあてはまらず、アインシュタインの相対性原理を必要としたように、これまで長い間、各国や一つの文化圏で通用してきた評価方法がグローバルな場ではあてはまらないということである。あてはまらないどころか文化圏によって価値のコードが違うため、従来の評価方法は往々にしてネガティブな結果－傲慢、蔑視、切捨て、憎悪など－を生み出してきた。地球規模で通用する新しい評価方法が、今や“待ったなし”で必要なのである。

<u>（１） Legal-Code、Moral-Codeでは評価基準が正反対</u>
Legal-CodeとMoral-Codeの文化圏では価値体系が正反対なので、当然判定の仕方も反対である。具体例と問題解決のための新しいルールを考えてみよう。

〔経験１〕 
日米では評価方法が違うと気づきショックを受けたのは８０年代の中頃、ゼロックス社のロチェスター工場で日米クロスカルチュラルセミナーの初日が終わった時であった。当時は異文化ビジネスセミナーが登場したばかりで、IBC社は草分けと見られていた。トレーニング担当のアメリカ人の男性が現れて、「質問はたくさん出ましたか？」とたずねた。とっさに私の“日本的判断”が働いて「質問がたくさん出たのは私の（英語による）説明が下手な証拠だ」と思い一瞬戸惑ったが、仕方なく「かなり」と答えた。彼は「それは良かった。上手くいった証拠だ」と評価してくれた。

帰途、飛行機の中で、「なぜ質問がたくさん出ると成功なのだろう」と自問したことを覚えている。アメリカ人が日本やアジア諸国でプレゼンを行ったら、質問が出ないので失敗したと思うだろう。しかし、質問の数より質（深さ）の方が大切なのではないか？それはインストラクターだけではなく参加者の質や能力によるものではないか？疑問は次々に湧いたが、米国における制度としての評価方法や基準はもちろん変わることはなかった。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_11.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">その他</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 29 May 2007 20:04:33 -0500</pubDate>
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            <item>
         <title>日本企業のためのグローバルビジネス成功法則 (10) 渥美 育子</title>
         <description><![CDATA[インターカルチュラル・ビジネスセンター社
社長 渥美 育子

<strong><u>法則 9：バーチャルチームの多用で成果をあげる</u></strong>
日本人の脳内ダイナミックスをグローバルな場に拡大する方法をこれまで様々な角度から説明してきた。その集大成ともいえるのが、どの国で働く人とでも必要ならば自由にバーチャルチームをつくって成果をあげていく「遠距離多文化チーム」づくりのスキルである。この21世紀に必要不可欠な能力を日本人がどのように身につけたらよいかを、これまでに受けた色々な質問に答える形で説明したい。]]></description>
         <link>http://www.abps-us.org/s_column/2007/05/_10.html</link>
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         <pubDate>Mon, 28 May 2007 20:47:24 -0500</pubDate>
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