Alliance for Business Professional Services

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2007年02月 アーカイブ

米国事業事始め　第十三章　自己ＰＲと面談/対話のすすめ [鈴木一広]

ここでいう自己ＰＲの自己とは、勿論自分個人も含まれるが、日系会社が外資企業として新しい地域の仲間入りをさせて頂く以上、自社のＰＲが大切という意味も含まれます。

１） 三月弥生は雛祭り、五月皐月の鯉のぼり
　
　「あの大きなフィッシュ（魚）は何ですか？」
　５月が近ずくと、我が社では会社正面の国旗掲揚塔に、米国旗、州の旗、社旗と並んで勇壮な鯉のぼりが、天高く舞う姿が見られます。
　社員たちは、最初は驚き、疑問を抱き、そしてこれが子供に夢を託す日本の大人たちの思いと判ると、我が社の自慢話となって、家族や友人に伝わります。社員たちも日本文化を知った事への優越感にしたるのです。
　この地域では、日本文化の紹介として、毎年の様に大規模な「盆踊り大会」が催されます。
　地元に永住する日本人の方達と進出初期の企業代表の方達が協力しあって始めてから、すでに２０余年の歴史を持つ恒例の行事になっています。

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米国事業事始め 第十二章　　日本企業の地域貢献/業界貢献 [鈴木一広]

日系企業の進出は、雇用の促進を中心に地域発展の目玉として各州が積極的に働きかけ、日米双方に良い経済的効果をもたらしました。
　一方、地域との文化交流、また業界への貢献度を考えますと、その評価はまちまちで全てに合格と言えるかどうか、多少疑問も残ります。
　勿論、企業進出初期の駐在員の人達にとっては、地域との友好関係をどのようにして築き、又、これをどう維持するか？これは重要な課題でありました。
　特に、子女教育といった駐在員家族の抱える問題にどう対処すべきか？これらの問題を会社間の壁を超え、国籍を超え、地域の人たちの援助を受けながら、やって参りました。
　ところが、駐在員達の代がわりと共にその熱意にも変化が出ています。
　子女教育の為に、初期の人達が地方政府の協力を得たり、また自分達の力で必死に立ち上げた日本語補習学校でありますが、後任の駐在員達にとっては、日本語補習校が存在するのは、しごく当然の事であって、むしろ「義務教育なのにどうして授業料が必要なの？」といった程度の感覚でありましょう。
　残念ながら、これが現状の姿かも知れません。

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アメリカの消費税 地方自治体の税源 [塚越　至]

日本では消費税率の引き上げが話題になっているようなので、先輩格のアメリカの消費税を記してみよう。

アメリカに消費税が初めて導入されたのは1930年のミシシッピー州だった。現在では45州が消費税を徴収している。
　逆にいえば、消費税が存在しない州が５つあり、ここでも州法が優先するアメリカらしい税制の採用になっている。この5州は、ニューイングランドのニューハンプシャー、東海岸中部のデラウェア、ロッキー山中のモンタナ、西海岸のオレゴン、そしてアラスカの諸州である。

　同じ消費者が負担する間接税であっても、日米の間には大きな相違がある。
　日本では消費税率５％のうち、４％は国庫に、残りの１％が地方消費税として徴収されている。アメリカでは連邦政府は関与せず、全額を州が徴収し、傘下の郡に一部を配分する地方税だ。
　納税の仕方も異なる。日本では、製造業者が卸売業者に商品を販売すれば、先ず製造業者がその売上の５％を、そして卸売業者が小売業者に再販売すれば、卸売業者はその売上の５％から製造業者が納めた５％を差引いた額を納め、その後も順次同じ方式で納める。
　これに対して、アメリカでは、消費者に販売する最終販売業者が税を納め、この間の製造業者や卸売業者には消費税の納税義務はない。

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